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NSW、製造業の経営判断を高度化する意志決定プラットフォームの提供を開始 ~製造業の抱える生産性、安全性、持続可能性にまつわる課題をデータ活用で解決~


ITソリューションプロバイダのNSW株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二、以下NSW)は、データとAIのグローバルリーダーであるSAS Institute Japan 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 手島 主税、以下SAS)の技術を活用し、製造業向けの意志決定プラットフォーム「Factory Decision Making Platform」の提供を本日より開始します。

本サービスは、製造現場のOperational Technology(OT)データと企業内のITデータを統合し、AIによるインサイトを通じて、現場から経営層までタイムリーな判断と行動を可能にするソリューションです。意志決定までのリードタイムを短縮し、日々のオペレーション改善を従来よりもスピーディかつ確実に実行に移す仕組みを提供します。

■提供の背景・概要
日本の製造業では、高度なオペレーションの知見が現場に蓄積されていながら、それが経営判断や全体最適に活かされないという構造的な課題が存在しています。
工程ごとにデータが分断されており、たとえ構造化されたデータとして蓄積されていたとしても、現場での可視化にとどまり、スピード感ある経営判断や業務判断に結びついていないのが実情です。

このような課題に応えるべく提供を開始する「Factory Decision Making Platform」は、SASの迅速な意志決定を支援する分析プラットフォームを活用し、NSWが蓄積してきたOT/ITデータ統合・業務改善のノウハウ、現場密着型のコンサルティング・導入・運用支援を組み込んだ、意志決定のリードタイムを短縮し、経営判断のスピードおよび確実性を高めるエンドツーエンド型サービスです。
単なる技術導入にとどまらず、顧客に寄り添いながら、改善サイクルの高速化を伴走型で支援することが最大の特長です。
本サービスにより、製造現場で発生する膨大なデータを、判断と行動につながる形に整理・統合することで、OEE(総合設備効率)やダウンタイム、CO2排出量などの主要KPIを着実に改善できます。現場改善の即応性を高め、生産性、安全性、持続可能性の最適化を実現します。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000325690&id=bodyimage1

本サービスでは、以下の機能およびプロセスを通じて、顧客のデータ活用と意志決定を総合的に支援します。
・OT/IT間のデータ収集・統合
・データマートの構築および前処理
・GUIベースで利用可能なプリセットAIモデル
・工程改善コンサルティング、導入支援、教育、運用保守、AI活用のBPOに至るまでのエンドツーエンド支援

■協業の背景と今後の展望
SASは、製造業を含む多様な業界に向けて高度な分析プラットフォームを提供し、企業のデータ活用と意志決定の高度化を支援しています。NSWはIoT/OT機器からのデータ取得やマネジメントにおいて豊富な実績を持ち、多くの製造工程における“リアルデータの利活用”を支援してきました。
両社がそれぞれ強みとする「分析基盤」「工程データの統合・活用力」「業務定着に向けた支援力」を結集することにより、「経営」と「現場」をシームレスにつなぐ意志決定プラットフォームの構築が実現しました。製造業が直面する意志決定の”スピード”と“精度”の両立という課題に対し、技術と人の知見の融合によって新たな解決策を提供します。
今後NSWとSASは、エンタープライズ企業への展開に加え、BPO支援やSaaS連携を通じた中堅中小市場へのスケールも視野に入れ、製造業におけるデータドリブン経営の実現をより広く支援してまいります。
また、本プラットフォームの提供にあたり、両社の知見やユースケースを集約し、顧客が実際のデータや業務シナリオをもとにソリューションを体感・検証できる共創の場を設ける取り組みを進めています。製造工程におけるイノベーションの“出発点”となるようなオンサイト型の拠点として、実践的な価値の創出を目指します。

■SAS Institute Japan株式会社からのエンドースメント
SASは、テクノロジーが人の力を最大限引き出す役割になるべく、人の意志決定をインテリジェンスにし、“人中心型イノベーション’を推進しております。
このたびNSW様との協業により、現場の知見と先進テクノロジーを融合し、製造業におけるDX戦略を支えるソリューション、インテリジェンスプラットフォームを提供できることを大変嬉しく思います。
本サービスは、工場現場で鍵となる生産性・安全性・持続可能性の向上にフォーカスし、製造能率や設備効率の改善、労働災害リスクの低減、エネルギー使用量の削減といった現場KPIを経営の視点で捉え直すことで、経営と現場双方の迅速かつ的確なアクションへとつなげます。
今後もNSW様と連携し、現場と経営をつなぐ新たな意志決定のかたちを共に広げてまいります。

SAS Institute Japan株式会社
代表取締役社長 手島主税

■関連リンク
・SAS Institute Japan株式会社について
 https://www.sas.com/ja_jp/home.html
・NSWのスマートファクトリーについて
 https://dx.nsw.co.jp/solution/smart-factory/

■NSW株式会社について
1966年創業。製造や流通など業種対応のシステム構築、ITインフラ設計・運用、自社データセンターを基盤としたクラウドサービスなどをワンストップで提供します。また、車載分野や通信・設備分野における組込みシステム開発とLSIやボードの設計開発も手掛けています。これらの実績を生かしたIoT、AI、エッジコンピューティングなどの分野で新たな価値創造に取り組み、デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立に向け、DX実現のパートナーとしてお客様とのビジネス共創を推進してまいります。詳細はhttps://www.nsw.co.jp/ をご覧ください。

・本ニュースリリースに掲載している情報は、発表日時点のものです。
・各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

■サービス内容に関するお問い合わせ先
NSW株式会社
サービスソリューション事業本部
営業統括部 第一営業部:露木、大石
TEL:03-3770-0096
E-mail:ml-manufacturing-dx@ml.nsw.co.jp

■報道関係者からのお問い合わせ先
NSW株式会社
コーポレートサービス本部
企画室 広報担当:竹中、田中
TEL:03-3770-4014
E-mail:kouhou@ml.nsw.co.jp



配信元企業:NSW株式会社
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