企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、農業従事者がデータを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤「AI孔明TM on IDX」を発表しました。
近年、JAや農業法人における出荷管理システムや農業クラウドの導入が進み、生産者がスマートフォンやPCから出荷実績や品質記録を入力する光景は珍しくなくなりました。トレーサビリティ確保や効率化の観点からも、その重要性は高まる一方です。しかし、多くの生産者が共通して抱える“違和感”があります。それは、「自分で一生懸命入力したデータを、自分で自由に使えない」ということ。
出荷データ、収穫タイミング、施肥計画、病害レポート…。それらは確かにシステムに記録されていますが、多くの場合、そのデータは外部へのエクスポートが制限されている、もしくはCSV形式の羅列データでしか出力できず、AIや分析ツールでは活用できないといった問題に直面します。
このように、「入力されたデータが自社資産として活用できない」状態は、IT業界では「ベンダーロック（Vendor Lock-in）」と呼ばれています。
■ 「生成AIが使えない」本当の理由とは？
最近では、農業界にも「AIを活用して生産性を上げたい」「過去データをもとに病害予測や収量改善を行いたい」といった期待が高まりつつあります。しかし現実には、AIを導入しても使えるデータが手元にないという“構造的な壁”にぶつかってしまうのです。
その背景には、
● 特定ベンダーが提供する農業クラウドにデータが閉じ込められている
● システム上での閲覧しか許可されず、外部AIとの連携が制限されている
● 自分の圃場の過去データや品質傾向を「意味」で検索する手段がない
といった問題が潜んでいます。
このような状況では、生成AIどころか、単なる比較・分析ですら困難です。
■ 「AI孔明TM on IDX」で、農家が“自分のAI環境”を持つ時代へ
こうした課題に対して、今注目を集めているのが「AI孔明TM on IDX」という国産ナレッジAIプラットフォームです。
AI孔明 on IDXでは、
出荷記録、施肥履歴、収穫日誌、写真レポート、品質評価などのファイルを農業者自身が、データ管理プラットフォームのIDX上に自社で保存し、自然言語でAIに質問したり、傾向を分析したりできる仕組みを提供します。
たとえば、以下のような問いに、AIが意味を理解して答えます。
「昨年の8月、この圃場で不作だったのはなぜ？」
「この品種は、何度目の追肥のタイミングが収量に最も影響した？」
「台風の直後に発生しやすい病害は？ 対策例は？」
これは、従来の操作では実現できなかった、意味ベースでのナレッジ活用＝RAG構成による大きな進化です。
■ ベンダーロックの外に出て、「生成AIが本当に使える」環境を
AI孔明 on IDXの本質的な価値は、単なるAI導入ではありません。
それは、「自分が入力した農業データを、誰にも依存せず自分で活用できるようにする」という“データ主権”の回復にあります。
この仕組みでは、すべてのデータは生産者自身の管理下に置かれ、サーバー運用もクラウド利用も自社選択制。RAG型AIがあらゆるファイルを自動でベクトル化し、類似分析・比較・要約・Q&Aといった機能を実現します。
特に輸出農産物や契約栽培など、トレーサビリティが重要な場面では大きな差が出ます。
「データを自社で持ち、AIで使う」──この構造転換こそが、農業DXの本当の第一歩ではないでしょうか。
■ 今後に向けて：PoC導入や無料相談も受付中
現在、AI孔明 on IDXでは、農業業界向けの無料PoC導入支援を実施中です。
過去の出荷表、病害レポート、気象記録などを数本アップロードするだけで、あなたのデータをAIがどのように活かせるかを可視化。 初期費用ゼロで「自社データの可能性」を体験可能です。
農協や既存クラウドに依存しない「独立した農業AI環境」の第一歩として、ぜひ一度ご相談ください。
「AIを入れたのに、何も変わらなかった」──そうならないために。
生産者が自分の手で、自分のデータを使って、AIという武器を手にする時代が、今ここから始まります。
■ 導入や資料請求はこちら
https://www.idx.jp/aikoumei/one/
【AIデータ株式会社について】
名 称：AIデータ株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本： 1億円（資本準備金15億2500万円）
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000318936&id=bodyimage2】
配信元企業：AIデータ株式会社
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