建設業界ではBIM（Building Information Modeling）をはじめとした設計DXの導入が急速に進んでいます。しかし、BIMを導入したからといって、即座に現場でAIが活用できるわけではありません。実際の現場では、「設計図も積算情報も施工履歴も、ゼネコンのクラウドにしかない」「協力会社にはアクセス権がない」「AIを活用したいが、データにすら触れられない」という声が多く寄せられています。これはまさに、建設版“ベンダーロック”と呼ぶべき状態です。
■ ベンダーロックが生む問題
● 過去の施工情報が再利用できない
● 似た工事の実績を探すのに時間がかかる
● 若手育成がOJT頼みになり非効率
● 安全管理や施工上の判断にバラつきが出る
多くのプロジェクトデータはゼネコンや大手ベンダーのクラウドに預けられ、下請けや協力会社は自社でその情報を保管・再活用する手段を持っていません。この状態では、いくら生成AIを導入しても“学習させるデータが手元にない”ため、業務支援に活かすことができないのです。
■ 解決策：AI孔明TM on IDX × 建設業界専用ナレッジDB
「AI孔明TM on IDX」は、設計書・図面（PDFや画像）、積算書、施工記録、是正報告、安全日報など、建設現場で生まれるあらゆるファイルを企業専用のIDXドライブに保存・管理し、RAG（Retrieval-Augmented Generation）型の生成AIとして活用可能にします。
AI孔明TM on IDXを導入すれば：
● プロジェクト毎の図面・積算書をAIで横断検索・要約
● 類似工事の過去事例や対応履歴をAIが即時提示
● 若手技術者が“前回はどう対応した？”をAIに聞ける
● 安全・是正記録がAIの“現場アドバイザー”になる
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■ 活用イメージ
・ 「この設計に似た物件は？」→AIが過去案件を提示
・ 「同じ外壁材を使った現場の注意点は？」→AIが是正報告から回答
・ 「積算書を比較してコスト差の要因は？」→AIが差分抽出・要約
■ 自社ナレッジの再構築が、未来のAI活用を拓く
生成AI時代に必要なのは、AIだけではありません。
「使える形でのデータ保有」＝“構造化されたナレッジ基盤”こそが鍵です。
■製品概要
サービス名： 「AI孔明TM on IDX」
URL：https://www.idx.jp/aikoumei/
価格：小規模顧客向けは月額4万円から （初期費用別途）、その他に大規模顧客向け、特定業界向けの高度カスタマイズ対応等については、別途お問い合わせください。
お問い合わせ・無料トライアルはこちら：https://www.idx.jp/aikoumei/one/
弊社では、4月24日（木）に「物流DX」をテーマとした「AI孔明×AI/DXフォーラム」を開催予定です。ハイブリッドで開催の無料セミナーとなりますので、ぜひご参加をお待ちしております。
■「AI孔明×AI/DXフォーラム ～物流～」開催概要
日時：2025年4月24日（木）14:00～16:55 （受付開始 13:45）
会場：日経ホール＆カンファレンスルーム https://www.nikkei-hall.com/access/
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F
※当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。
対象者：経営者、物流企業、物流部門、AI/DX部門、情報システム部の方々
詳細・お申し込みはこちら：https://www.idx.jp/aikoumei/april/
【AIデータ株式会社について】
名 称：AIデータ株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本： 1億円（資本準備金15億2500万円）
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
配信元企業：AIデータ株式会社
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