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■物流パートナーシップ優良事業者表彰について
経済産業省および国土交通省は、物流分野における環境負荷の低減や物流の生産性向上などにより、持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった事業者に対し、「物流パートナーシップ優良事業者表彰」を実施。今年度は経済産業省に応募のあった取り組みの中から、経済産業大臣表彰１件、物流ＤＸ・標準化表彰１件、物流構造改革表彰１件、強靱・持続可能表彰１件、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞１件の表彰が決定しました。表彰式は、12月23日（月）に砂防会館別館にて開催されます。
・経産省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241206002/20241206002.html
■店舗への配送ルールを抜本的に改定、新ダイヤグラムを開発し複数課題の同時解決を実現
従来の店舗への配送業務は、店舗として利便性の高い仕組みではありましたが、物流2024年問題対策を機会として、東急ストア、日本アクセス、ＳＢＳロジコムが連携し、検証を重ねた結果、今後さらにドライバー不足が想定される中、将来的に店舗に商品を納品できない危機的状況であること、そのために抜本的な改善が必要であることについて３社の認識が一致し、対策を進めることとなりました。
日本アクセスとＳＢＳロジコムでは現状分析と改善策の策定・提案を、東急ストアでは店舗側の理解と協力を得て、改善を進めました。課題を解決するため、既存のルールを抜本的に改定し、便ごとの納品カテゴリ・店着時間指定の緩和、積載100％後配送、最終便追走廃止などを行い、新しいダイヤグラムを開発しました。
これにより、法改正対応（ドライバーの長時間拘束解消）、収益改善（積載率の向上、コストダウン）、社会課題解決（ドライバーの待機時間削減、ドライバーの収入対策）、環境対応（ＣＯ?削減）といった複数課題の同時解決を実現いたしました。
【実施前】
・１日５便体制
・便ごとに納品カテゴリの指定
・便ごとに店着時間の指定
・最終便追走の当日完納
（課題）発注量による便ごとの荷量のばらつきなどで低積載率の発生や、店着時間指定などによるドライバーの作業待ち時間の発生、追走などによるドライバーの長時間拘束などが発生していた。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000310383&id=bodyimage1】
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【実施後】※2024年２月８日よりルール改定
・２～４便を１つの店着時間枠として
「日中便」を新設
・「積載率が100％となってから」配送
・残った荷物は、次便にて配送
（最終便追走廃止）
【ルール改定のポイント】
・「積載率100％になってから出発」「日中便は仕分け作業が終わっているものから積み込み」へ
⇒時間ベースの管理から、作業ベースの管理に発想を転換
・小売店舗の協力のもと実現。同時に店舗実験、検証を丁寧に実施
・法改正対応（ドライバーの長時間拘束解消）と併せてドライバーの収入確保に配慮
【効果】
・ＣＯ?削減量：197.4t-CO?／年（４％）削減※⊃1;
・運行数、ドライバーの拘束時間：22運行／日（545→523運行）、239h／日の削減※⊃2;
・積載率（定期便）：2.5％向上（81.8→84.3％）※⊃3;
・ドライバーの長時間拘束コース解消、収入確保に配慮した労務管理の実現
・2024年問題未対応による費用をカバーした総抑制効果（抑制効果金額746百万円／年）
※１ 燃費法により、事業実施前、実施後の３カ月分（同じ日数）の車格別走行距離実績に４を掛けて1年に換算した走行距離、車格別の燃費量を基に算出
※２ 事業実施前、実施後の同時期3カ月（2023年4-6月、2024年4-6月）の運行実績を比較
※３ 事業実施前、実施後の同時期3カ月（同じ日数）の定期便の積載率を比較
以 上
＜ＳＢＳロジコム株式会社概要＞
本社：〒160-6125東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー25階
代表者：代表取締役社長 鎌田 正彦
設立：1940年（昭和15年）
親会社：ＳＢＳホールディングス株式会社
資本金：１億1百万円 （2023年12月現在）
従業員数：1,199名 （2023年12月現在）
事業所：全国92拠点を設置
関係会社：ＳＢＳフレイトサービス（株）、ＳＢＳロジコム関東（株）
事業内容：ＳＢＳグループの物流事業のコア会社として、３ＰＬ・センター物流・倉庫・流通加工・運輸・通運・国際物流・館内物流・施設移転・オフィス移転などお客様のあらゆる物流ニーズを一貫したサービス体制でサポートしています。
ＵＲＬ：https://www.sbs-logicom.co.jp
■本件に関するお問い合わせ先
ＳＢＳロジコム株式会社 営業企画部 TEL：050-1741-3207
■本件に関するマスコミからのお問い合わせ先
ＳＢＳホールディングス株式会社
ＩＲ・広報部 e-mail：contact11@sbs-group.co.jp
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配信元企業：ＳＢＳホールディングス株式会社
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