【商業・法人登記のオンライン申請について】
商業・法人登記のオンライン申請には、書面の正当性を担保し、改ざん等のリスクを防ぐため、法務省が指定した電子証明書による電子署名を付することが必須となっています。
今回、2024年1月16日付けで、本サービスが、法務省の定める商業・法人登記において利用可能な電子証明書リストに追加されました。本サービスを用いて、商業・法人登記関連書類の手続きを電子化することが可能になります。（注１）
法務省Webサイト「商業・法人登記のオンライン申請について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
【取締役会議事録を始めとした、必要書類の電子化で業務負荷軽減をサポート】
商業・法人登記には様々な書類提出が義務付けられていますが、その一つである取締役会議事録の場合、電子署名を採用することで、申請者の業務負荷軽減・時間短縮が期待できます。
取締役会議事録の電子化は、会社法369条3項に基づき、取締役会に参加した取締役・監査役は、参加した取締役会の議事録に署名又は記名押印をする義務があります。
「取締役会議事録」を紙運用する場合、
・取締役、監査役の勤務拠点が異なる
・取締役、監査役が多忙で押印の時間が中々とれない
等の理由で関係者の署名・押印までに、多くの時間がかかります。
取締役会議事録を電子化することで、取締役・監査役や、取締役会事務局の負担を大幅に軽減することが可能です。
【Webセミナー開催のお知らせ】
本サービスが商業・法人登記において利用可能な電子証明書リストに追加されたことを受け、「取締役会議事録の電子化」に焦点をあてたWebセミナーを開催いたします。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000295166&id=bodyimage1】
【Webセミナー 開催概要】
テ ー マ：社内から始めるペーパーレス｜業務効率向上につながる取締役会議事録の電子化
開 催 日 時：2024年4月9日（火）12:00～12:30
開 催 会 場：オンライン開催（Zoom）
参 加 費：無料
お 申 込：お申込はこちらから
https://contact.seiko-sol.co.jp/digitalization-seminar-20240409
社内規程の変更や関係者向けの周知方法など、取締役会議事録を電子化するにあたって必要な対応やポイントをわかりやすく解説いたしますので、お時間が合う方はぜひお申込みください。
セイコーソリューションズは今後も、社会情勢の変化やお客さまのニーズにあわせ、流通する電子データの信頼性を保証するサービスの拡充を図り、企業の継続的な成長を積極的に支援していきます。
◆コンパクトインについて
コンパクトインは、「電子帳簿保存法に対応した書類保存」「電子契約」「請求書配信」3つの機能を持ったクラウドサービスです。シンプルで分かりやすい機能で、デジタル化の一歩目をサポートします。
電子帳簿保存法対応ならコンパクトイン｜セイコーの書類保管システム （https://info.compactin.jp/）
（注１）電子証明書による電子署名を付する際は、法務省のWebサイトでダウンロード可能な申請用総合ソフトを使用する必要があります。（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download.html）
※本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。
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