トヨタは13位から19位にランクダウン
米フォーチュン誌が2023年8月2日発表した2023年のFortune Global 500において、ウォルマートが10年連続首位を獲得。サウジアラムコが売上高では2位となるも、利益ではトップでFortune Global 500企業の年間総額最高を記録し、世界のエネルギー部門が主役に躍り出た。 中国企業が142社、米国企業が136社リスト入りし上位２位を占める一方、日本企業のリスト入りは41社のみと最低水準だ。アマゾン、アップル、ユナイテッドヘルス、CVSヘルスがフォーチュン誌の米国企業ランキングで上位にランクイン。米国は2010年以来で企業総収益最高額を達成、2023年の国別でトップを占めている。 女性CEO数は、2022年の24人から2023年には29人に増加した。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、セールスフォース、ウーバー、ルフトハンザ航空、HD現代、ダイムラートラック、CATL（コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー）、美団、そしてカナディアン・ナチュラル・リソーシズなどの新エネルギー・天然資源企業が新規ランクインし、返り咲いた。
米国ニューヨーク発（2023年8月2日）－ 米フォーチュン誌は本日、2023年のFortune Global 500（TM）ランキングで、米小売業ウォルマートが2022年会計年度の世界最大の企業ランキングの売上高でトップになったと発表した。権威あるフォーチュン誌最新の世界企業ランキングにおいて、アーカンソー州に本社を置くウォルマートが10年連続の、そして1995年以来18度目の首位を獲得した。 今年Fortune Global 500にランクインする米国企業が急増するなかで、米国は国別でも最高額を達成しており、ウォルマートも2010年以来最高総額を達成した136社の１社としてランクインした。
サウジアラムコが小売りの巨人をその座からほとんど引きずり下ろすかのように、世界のエネルギー・セクターの強さが一目瞭然となった。サウジアラムコ（2位）は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰の恩恵を受け、エクソンモービル（7位）とシェル（9位）は売上高トップ10に返り咲いた。利益では、サウジアラムコが1590億ドルを稼ぎ出し、Fortune Global 500企業として過去最高の年間利益となった。
一方、ビッグ・テックもまた、堅調で収益性の高いセクターであることを証明した。アップル、アルファベット、マイクロソフトを合わせた純利益は2330億ドルで、アップル（8位）は1000億ドル目前に迫る利益を上げ米国企業としては過去最高となった。今年のFortune Global 500には、新たに39社がランクインした。そのうち23社はワーナー・ブラザース・ディスカバリー（449位）などの初ラインクイン企業で、中国からはCATL（292位）や美団（467位）も初めてリスト入りした。また、コロンビアのエコペトロル（397位）、フランスのエア・リキード（488位）などの16社が、少なくとも1年間のブランクを経てリストに返り咲いた。
地域別では、中国企業（香港を含む中国本土に台湾を加えた中華圏）が142社で今年の Fortune Global 500のトップとなった。しかし、2022年の米国企業136社の売上高は、中華圏の11.7兆ドルを上回り、13兆ドルであった。アリババ（68位）、テンセント（147位）、京東 （JDドットコム）（52位）といった消費者向け企業は、景気低迷、規制強化、中国本土におけるコロナによる入国規制の影響が長引き、収益に打撃を受けた。
2023年Fortune Global 500トップ10リスト
1. ウォルマート（米国）
2. サウジアラムコ（サウジアラビア）
3. 中国国家電網（中国）
4. アマゾン・ドット・コム（米国）
5. 中国石油天然気集団（CNPC）（中国）
6. 中国石油化工集団（シノペック）（中国）
7. エクソンモービル（米国）
8. アップル（米国）
9. シェル（英国）
10. ユナイテッドヘルス・グループ（米国）
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日本企業では、トヨタ自動車が13位から19位にランクダウンしたものの上位にランクインしているほか、その他の自動車や総合商社、通信、金融、エネルギー関連企業のランクインが目立つ。今年のFortune Global 500にランクインした日本企業は前年比6社減の41社で、これは過去最低水準の記録となった。1995年には日本企業148社がランクインしていたが、2015年には54社にまで減少。2015年から2023年までの減少率は比較的緩やかになっている。なお、日本企業の総売上高は2.8兆ドルで、米国、中国に続く3位につけている。
中華圏に拠点を置く企業のランクインは、台湾を含めると142社で、10年前の95社から増加している。142社の内訳は、中国本土（香港を含む）の企業が135社、台湾の企業が7社である。今年ラインクインした米国の企業は136社で、中華圏の企業のランクイン数は5年連続で米国を上回った。一方で、中華圏企業の売上高は11兆7000億ドルで、米国を追う形となった。
中国の4大銀行である中国工商銀行（28位）、中国建設銀行（29位）、中国農業銀行（32位）、中国銀行（49位）は2022年に1741億ドルの利益を上げており、各銀行のバランスシート上の資産は少なくとも4兆ドルである。注目すべきは、 Fortune Global 500にランクインしている世界の118の政府系企業のうち、3分の2以上が中国に拠点を置いている点だ。
サウジアラビアのサウジアラムコ（2位）は同国からランクインした唯一の企業だが、同社は1590億ドルの利益を上げFortune Global 500で最も収益性の高い企業となるなど、注目に値する。サウジアラムコの売上高は6000億ドルを超え、51％の伸びを示した。同社は過去5年間で5130億ドルの利益を得ている。またサウジアラビアは、オーストリア、コロンビア、ポーランド、タイなど、Fortune Global 500のリスト入り企業が1社しかない12の国・地域の1つであることも特徴だ。
Fortune Global 500企業の売上高の合計は前年比8％増の41兆ドルで、世界のGDPの3分の1以上を占めている。累積利益は前年比7％減の2.9兆ドルとなった。2023年のリストに掲載された企業は、全世界で7010万人を雇用し、世界の232の都市と33の国・地域・地域に拠点を置いている。また、 Fortune Global 500企業の女性CEO（最高経営責任者）の数は29人で、前年の24人から5人増加した。
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Fortune Global 500の全データはFORTUNE誌2023年8月号／9月号に掲載されているほか、本日より https://fortune.com/global500/2023にてオンラインで入手可能です。完全なデータセットはhttps://fortune.com/analyticsからご購入いただけます。
* フォーチュン誌は、Fortune Media IP Limitedが発行しています。
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フォーチュン誌の編集長Alyson Shontellは同号において、今年のリストには「世界最大の企業でさえも、逆転や王座から転落する」というテーマが根底にあると述べている。
この10年間、世界最大の売上高を誇るウォルマートについても、Shontell は「警戒が必要だ」としている。ロシアのウクライナ侵攻が石油・ガス価格に与えた影響や、サウジアラビアの莫大な埋蔵量から安価に石油を生産できる能力などにより、サウジアラムコにとって大成功の年となった。しかし、サウジアラムコを支配するサウジアラビア政府は、その利益をグリーンテックの研究開発やその他の幅広い産業に投入している、とShontellは指摘する。
Shontellは、フォーチュン誌のグローバル500特集号で、アルファベット（17位）が生成AIによって古典的イノベーターのジレンマに直面している点にもスポットライトを当てている。（フォーチュン誌のジェレミー・カーン（https://fortune.com/longform/google-ai-chatbots-bard-search-sge-advertising）が最新号で説明） 「アルファベット の子会社であるグーグルはAIに多大な資金と専門知識を投入しているが、その革命的なテクノロジーは2000年代以降グーグルの収益を支えてきた検索ビジネスを脅かしている。アルファベットにとって一番の脅威は、ChatGPTの生みの親であるオープンAIと提携するマイクロソフト（30位）だ」と Shontellは指摘する。
さらに「グーグルであれ、マイクロソフトであれ、メタ（81位）であれ、あるいはまだ知られていないスタートアップであれ、生成AIで最高のネズミ捕りを作るのが誰であろうと、世界が情報を検索する方法を一変させる可能性がある」と Shontellはコメント。
フォーチュン誌のリスト編集者 Scott DeCarloは、「毎年恒例の世界大企業リストに名を連ねる企業は、2022年に記録的な売上高を達成し一部では利益も伸ばした。しかし、技術革新や科学的ブレークスルーが既存のリーダーを脅かし新たな成功者を生みだしており、ビジネス成功の究極のスコアカードであるFortune Global 500は決して不変ではない」と述べている。
企業は、2023年3月31日以前に終了するそれぞれの会計年度の総売上高によってランク付けされる。リストに掲載されたすべての企業は、財務データを公表し、その数値の一部または全部を政府機関に報告する必要がある。リストに掲載されている最新の数値は各社が報告したものであり、比較する際は、前年当初に報告された数字を対象としている。フォーチュン は、企業側の会計上の変更について、前年の数値の修正再表示は行っていない。
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