
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000280686&id=bodyimage1】
G20/G7 Retreat - A Matter of Peace: Leaders from T20 and T7 at The Rockefeller Foundation’s Bellagio Center Bellagio, Italy
T7とT20は、マクロ経済的分断と地政学的な分断がもたらす複合的な課題とリスクというビジョンを共有し、国境を越え、セクターを越える学際的な対話と協力を更新することを求めています。T7とT20の相互補完性を認識し、地球環境と気候に関する主要なコミットメントとともに、アジェンダ2030の実施を確保するための重要な条件となるグローバルサウス(Global south)において、膨れ上がる債務危機の解決を支援します。
T20とT7は、G20・G7間の協力のための10の優先事項を概説し、短期的・長期的に効果的な対応と強固な政策解決策を促進するために、共同で、またそれぞれのパートナーと共に取り組むことに合意しました。参加者は、将来的にG7とG20の協力と結びつきをさらに深めるため、「ベッラージョ行動計画2023-24」に合意しました。ジェンダー間の平等の促進、ウェルビーイングの問題とGDP測定の変革、人的資本開発の共通ビジョン、世界の科学システムと研究インフラへの公的投資の後押し、および2023年4月27~28日に東京で開催されたT7サミットで導入されたG7・G20ダッシュボードの提案などが共通の目標となっています。
急速に変化する世界情勢と相互に関連する環境、開発、および世界金融改革の課題に鑑み、参加者は、G7およびG20首脳サミットに先立って定期的に招集および意見交換をし、秋に共同コミュニケを作成することで合意しました。
議長のサマリーはこちらからご覧いただけます:https://www.rockefellerfoundation.org/wp-content/uploads/2023/05/Chairs-Summary-G7-G20-Bellagio-retreat-2023_FINAL.pdf
今回の会議の成果について、アジア開発銀行研究所(ADBI)の所長兼CEOの園部哲史氏は、「私たちは、T20の10年間から学んできました。また、私たちの世界は危機の中にあると同時に、進歩の中にあります。T7とT20の垣根を越えて力を合わせることで、市民社会の声を強化し、G7とG20の橋渡しをすることができます。これは、極度の飢餓の再来といった差し迫った問題および長期的な問題、とりわけ共通の未来への投資に取り組むために不可欠なことです。」と述べています。
ロックフェラー財団アジア地域事務所副所長のDeepali Khanna氏は、G20とG7が収束することの重要性を強調し、「短期的な回収ではなく、長期的な利益を重視して今日の危機に対処するためには、G20議長国のインドとG7議長国の日本が重要な推進力となります。相互に影響し合う対話と行動により、世界経済秩序の中核にある約束を取り戻し、活性化させることができるのです。ロックフェラー財団は、G7とG20の協力のためのこの前例のない形式を支援できることを光栄に思っています。」と述べています。
アジア開発銀行研究所(ADBI)について
アジア開発銀行研究所(ADBI)は、アジア開発銀行のシンクタンクとして東京に拠点を置いています。アジア開発銀行研究所(ADBI)は、需要主導型の政策研究、能力開発、研修、およびアウトリーチを提供して、アジア太平洋地域の開発途上国が持続可能性の課題に対応し、社会経済的変化を加速させ、より強固で包括的かつ持続可能な成長を実現できるように取り組んでいます。
ロックフェラー財団について
ロックフェラー財団は、個人、家族、およびコミュニティの繁栄を可能にする科学、技術、およびイノベーションの最前線において、協力上のパートナーシップを構築する先駆的な慈善団体です。私たちは、人類の幸福を促進し、機会を普遍的かつ持続可能なものにするために活動しています。私たちは、すべての人のためにとっての再生可能エネルギーの拡大、経済的流動性の促進、およびヘルスケアと栄養価の高い食品への公平なアクセスの確保に重点を置いています。詳しい情報は、rockefellerfoundation.orgでの私たちのニュースレターの購読やTwitter(@RockefellerFdn)でのフォローにより入手いただけます。
写真 - https://mma.prnasia.com/media2/2079641/The_Rockefeller_Foundation_T20_and_T7_leaders.jpg?p=medium600
配信元企業:The Rockefeller Foundation
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ