日本電波工業が、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA（R） Cloud」を用いてDX推進における業務検証を開始

株式会社アイ・ピー・エス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：渡邉 寛、以下IPS）は、日本電波工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤 啓美、以下日本電波工業）が、2022年11月より開始した業務改革プロジェクトにおいて、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA（R） Cloud（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）」を活用して、2023年3月21日よりDX推進における業務検証を開始したことを発表しました。

日本電波工業はグローバル9か国/24拠点に事業展開している水晶デバイスの専業メーカーで、1948年の設立以来、エレクトロニクスの発展を内側から支えてきました。
水晶デバイスは、現在、デジタル家電・自動車・スマートフォンに至るまで、幅広い分野で利用されていますが、今後も自動車に搭載されるADAS （先進運転支援システム）機器・高速通信規格「5G」対応のスマートフォン普及などにより、更なる需要拡大が予想されています。

このような状況を踏まえ、日本電波工業では、更なる事業の成長に向け、グローバル全体での業務改革および、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の検討を進め、2022年11月よりその中核施策として、SAP S/4HANA（R） Cloudによる業務改革プロジェクトを開始しました。SAP S/4HANA（R） Cloudの導入は、SAP（R） ERPの導入・活用支援を専業とし、創業以来25年間に渡って多くの中堅製造業の業務改革を支援してきたIPSが参画します。

今回の業務改革プロジェクトは、SAPのベストプラクティスに業務プロセスを合わせるFit to standardアプローチで推進される予定で、主に以下観点での効果創出を目指しています。

・経営情報の一元管理、グループ経営管理の強化
・グローバルでの業務プロセス標準化
・グローバルサプライチェーン強化

従来のオンプレミスERPでは、システムの設定や導入に多大な時間やリソースが必要でしたが、クラウドERPでは、必要なシステムやアプリケーションがクラウド上で提供されており、システム設定や導入作業を短時間で行うことができます。そのため、早期段階から実際の業務に近い形でシステムを検証することが可能となり、上記効果創出への貢献が期待できます。

以上



日本電波工業について
日本電波工業は1948年、「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」という創業理念に基づき設立されました。創業理念には、高信頼、高品質で魅力ある製品を適正な価格で提供すればお客様のお役に立つことができ、ひいては社会の繁栄に貢献できる。また、正しい情報で人々がコミュニケーションすることが国際的な相互理解を生み、平和の礎となる、という創業者自身の戦争体験をもとにした思いが込められております。

設立以来、周波数の制御と選択、検出をつかさどる水晶デバイス専業メーカーとして事業展開しており、その事業領域は、自動車、スマートフォン/スマートデバイス（5G）、通信インフラ、宇宙、医療・ヘルスケアなど多岐に渡ります。
（https://www.ndk.com/jp/）


IPSについて
IPSは、SAP社が提供する SAP（R） ERPの導入並びに本番稼動後の運用・活用をご一緒することで、お客様の業務改革を支援する企業です。1997年の設立以来150社以上の導入実績を持つ、SAP社のプラチナチャネルパートナーの1社（※2023年3月現在）です。
定期的に開催しているセミナーでは、参加者アンケートでは94％が「参考になった」とご回答頂いており、お客様へ基幹システムの最新情報をご提供するとともに、お客様から直接ご質問頂くことで、ご不安な点や疑問点を解消して頂ける場をご提供しております。（https://ips.ne.jp/seminar/）


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