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・国内有数の林業地を活かした独自のエコ商品開発
・元の資源を活用したバイオマス事業
・電気の自給自足を実現するエコタウンプロジェクト
地方再生と事業拡大を両立する
地方建設業の社長が掲げる「ローカルSDGｓ戦略」とは
2015年に国連総会で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」に近年、多くの企業が取り組んでいます。自社の事業を地球環境の保護や社会問題の解決につなげようという高い志をもつ企業はもちろんのこと、顧客からのイメージアップや採用におけるブランディングなど、SDGｓの取り組みによって企業価値の向上を期待する企業もあります。ただし、その大半は大企業で、資金力がない多くの中小企業はSDGsの取り組みに消極的です。しかし、地方の中小企業こそSDGsに関わるビジネス、特に環境事業にチャンスがあると著者は主張します。
SDGsという言葉もなかった30年前から、著者は岐阜県で環境事業に取り組んできました。もともとは土木建築資材や建設機材を扱う事業を展開していましたが、1991年にドイツの展示会で出会ったバイオマス発電機により運命が変わります。このシステムが稼働する様子を見に訪れた農村では家畜糞尿と家庭の剪定材、生ごみを利用したバイオマス発電で村の電力を賄い、さらに政府に売電して収益を上げていたのです。地球に負荷をかけずに地域がうるおう姿を目の当たりにし、「これが社会のあるべき姿である」と思った著者は、日本も環境に配慮した社会になると考え、どこよりも早くバイオマスや木製防音壁の開発に着手しました。そして事業の追い風となったのがSDGsの広がりです。SDGsの認知が高まるにつれて一気に環境に配慮した自社商品への注目が集まり、日本でも環境事業が成り立つことを見事に証明したのです。
こうして環境とビジネスを結びつけ、誰もなし得なかった事業を推進してきた著者は、環境事業こそ都心部よりも地方が優位だと考えています。バイオマスの原料となる廃材や家畜の糞尿が手に入りやすく、再生可能エネルギーの土台となる自然環境も身近にあります。また、地方を拠点とする企業は施設を建てる際、都心と比べ土地代が安く抑えられるため、比較的少ない初期投資で事業を始めることができ、その分、短期間で利益を得られる可能性が高いといえます。不況にあえぐ中小企業こそSDGs関連事業を収益の新たな柱とすべきなのです。
本書では地方の中小企業が市場に参入するための経営戦略を「ローカルSDGs戦略」と位置づけ、環境事業をビジネスとして成立させるノウハウを包み隠さず記しています。また廃熱発電システムなど、最新の環境事業の手法についても解説します。
地方の中小企業にとってSDGsはまたとないビジネスチャンスです。環境事業への参入で事業拡大が見込まれるだけでなく、地方再生・地方創生にもつながります。
地方の中小企業経営者にとって新たなビジネスのヒントがつまった必読の一冊です。
【書籍情報】
書 名：『地方の建設業が挑む ローカルSDGs戦略』
著 者：篠田 篤彦（シノダ アツヒコ）
発売日：2023年3月22日
定 価：1,600円（税込価格 1,760円）
体 裁：四六判・並製／190ページ
ISBN ：978-4-344-94163-2
【目次】
第１章 ＳＤＧｓにこそビジネスチャンスが眠っている
第２章 ドイツの展示会で出会った環境事業の可能性
地方再生と事業拡大を両立させる「ローカルＳＤＧｓ戦略」
第３章 〈住み続けられるまちづくり〉〈陸の豊かさを守る〉
地場産業とのシナジー効果で新製品を生みだす
国内有数の林業地を活かした独自の木製防音壁
第４章 〈クリーンエネルギー〉〈つかう責任・気候変動対策〉
衰退する林業・畜産業を救う「熱供給システム」の開発
地元の資源を活用したバイオマス事業
第５章 〈陸の豊かさを守る〉〈住み続けられるまちづくり〉
ローカルＳＤＧｓを体現するうえで欠かせない
「エネルギーの地産地消」電気の自給自足を実現するエコタウンプロジェクト
第６章 「環境・経済・社会」の課題を解決する
ローカルＳＤＧｓ戦略で持続可能なビジネスを描く
【著者プロフィール】
篠田篤彦（シノダ アツヒコ）
1954年生まれ。1976年に現・住友建機販売株式会社に入社。その後1980年に祖父が創業した篠田製作所に入社した。1985年に篠田株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。1991年ドイツのbauma という世界中のメーカーが集まる建機の展示会で偶然ごみ処理のガスから発電するという商材を発見したことで、環境・エネルギー事業に乗りだした。環境循環型のドイツの事業に興味をもち、日本で再現したいと思い始めたことから環境事業にのめり込み、その後はバナジウム・レドックスフロー電池や木製防音壁、土砂災害応急アンカーといった魅力的な環境商材を海外で見いだし、日本への導入を進めている。現在さまざまな環境商材をその地域の特性に合わせて顧客に提案し、「エネルギーの地産地消」を広めていくことに挑戦している。
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