全国公益法人協会は2022年12月1日より「一般財団法人 設立後ガイドブック」の配布を開始致しました。
本ガイドブックは、一般財団法人を新規設立した方を対象として、設立後に必要な手続きを解説するものです。
●一般財団法人設立後も、行わなければならない手続きがあります
まず、行わなければならないことは、税務署へ法人を設立したことの届け出です。
設立後の手続きには
「必ず行わないといけない手続き」と「法人の実情に応じて行わないといけない手続き」
があります。
また、手続きによっては15日以内に提出する必要があるものなど期限もタイトな届け出等もあります。
さらに法人によっては社会保険や労働保険の加入、法人名義の銀行口座を開設するなど、やるべきことがたくさんあります。
そこで、本ガイドではこのような手続きを把握し、スムーズに設立後の手続きを済ませていただくことを目的に
一般財団法人設立後に必要な手続・運営について紹介しています。
●「一般財団法人 設立後ガイドブック」の内容
全10ページから成るガイドブックの構成は以下のとおりです。
【設立後の届け出】
1.税務署への届け出
2.都道府県税事務所・市町村税事務所への届け出
3.年金事務所への届け出
4.労働基準監督署への届け出
5.公共職業安定所への届け出
6.従業員の市民税の特別徴収に関する届け出
【事業年度ごとの会計処理】
【就業規則の作成
1.絶対的必要記載事項
2.相対的必要記載事項
3.任意的記載事項
【設立後の各種変更手続き】
1.定款の変更
2.事業目的の変更
3.主たる事務所の所在地の変更
4.役員の変更
【おわりに】
●「一般財団法人 設立後ガイドブック」は無償で配布しております。
本ガイドブックは、新しく一般財団法人を設立された方、または現在設立に向けて動いている方を対象に無償で配布しております。
（発行部数が無くなり次第終了予定）
ご希望の方は以下の申込ページより、お申込ください。
（無料）『一般財団法人 設立後の手続きガイド』冊子を進呈中
https://www.koueki.jp/blog/hc-17/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=221222
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全国公益法人協会について
1967年に創立し、それから55年以上にわたり長年蓄積した知識・経験によって社団法人・財団法人の会計税務や法人運営などを多面的に支援しています。
これをもって公益の増進を図り国及び地方公共団体が成し得ない社会課題の解決を目指しています。
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