ラック、ゼロトラストセキュリティを素早く実現する「SASEスターターサービス by Netskope」を提供 ～セキュリティの豊富な知見により、テレワーク環境に安心・安全を届ける～

株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、テレワークやクラウドの普及で大きく変革した業務IT環境で求められるゼロトラストセキュリティ対策のため、ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合して提供するSASE（Secure Access Service Edge）の導入支援と管理者向けトレーニングをパッケージにした「SASEスターターサービス by Netskope」を2022年12月6日より提供します。

SASEスターターサービス by Netskope
https://www.lac.co.jp/solution_product/sase-netskope.html

コロナ禍への対策で大きく普及したテレワークや、企業システムのクラウドシフトにより、オフィス内の守りを固める従来の境界型防御だけでは、業務IT環境を守り切れなくなっています。近年、利用者がテレワーク環境でもオフィスでも、どこにいても都度認証して安全を確保するゼロトラストモデルによるセキュリティ対策への期待が高まっています。そこで注目されているのがSASEです。インターネットやクラウドの制御、シャドーITの回避、アイデンティティーの統合などのセキュリティ機能とリモートアクセスなどのネットワーク機能をクラウド型サービスで提供します。しかし、SASEの検討範囲は広く、導入検討から実装までには時間を要するため、セキュリティプロフェッショナルの支援が必要です。

●ラックの専門家が設定・実装する「SASEスターターサービス by Netskope」
本サービスでは、SASEソリューションとして有力な「Netskope」を活用し、最適なセキュリティ設定をラックの経験豊かなエンジニアが設定して実装します。Netskopeの主要機能であるクラウドサービス制御（CASB）、Webアクセス制御（次世代SWG）およびIaaS、オンプレミス環境へのセキュアなアクセス（ZTNA）などのネットワーク・セキュリティ制御機能に関して、ラックがユーザ環境をヒアリングし、制御ルール・ポリシーなどを適切に設定します。また、導入後は管理者トレーニングを実施し、お客様にて持続して運用が可能となるよう支援します。

●サービス項目
・構成検討と要件整理
課題や環境について伺い、制御する要件の整理、構成検討を支援。ラックのベストプラクティスを推奨値として、ニーズにあわせた制御ポリシーを策定。

・CASBポリシー設定、SWGポリシー設定
実装環境や用途を確認し、Webアクセスやクラウドサービス利用に対する制御ポリシーをラックの知見から設定。

・ZTNA導入支援
業務アプリケーションやサーバ管理で使用する代表的なプロトコルを設定。
［例］Web（HTTP/HTTPS）、オンプレミスファイルサーバ（CIFS/SMB）、管理系通信（RDP/SSH）

・QA対応
Netskope製品に関する技術問い合わせに対応。
※ 契約から90日間サポート

・トレーニング
運用開始後、管理者が自身で運用できるようにトレーニングを提供。

猛威を振るうランサムウェア攻撃や、事業を止めるサプライチェーン攻撃など、サイバー脅威がますます高まっています。ラックは、自社のセキュリティ監視サービス、マルウェア分析、サイバー技術研究、さらには日本組織を対象とした標的型攻撃などを集約した、ラック独自の脅威情報「JLIST」を本サービスに組み込むことで、防御機能をさらに強化する計画です。本機能は、2022年度下期に追加予定です。

■株式会社ラックについて （ http://www.lac.co.jp/ ）
ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。

＊ ラック、LACは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
＊ 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。



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