ニュースリリースはこちら
https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20221011_1.html
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今回の機能強化では、紙・電子ファイル・電子請求書サービス経由のあらゆる請求書形式
に対する請求書支払業務の効率化を実現しました。
AI-OCR読み取りによる紙・電子ファイルのデータ取り込み機能に加え、
国内シェアNo.1の請求書クラウドサービスである「BtoBプラットフォーム 請求書」との
システム間連携により手入力の手間を排除したことで、申請者の入力負荷軽減や
入力スピードの向上を実現しました。また、手入力による転記ミスがなくなるため、
経理部門のチェック作業負荷も削減でき、承認ワークフローで差し戻しが
発生しなくなるなど、経費精算に関わる従業員の作業時間の短縮により、生産性が向上します。
さらに、請求書業務のデジタル化の促進に加え、Spendiaの特長である稟議情報連携や
支払業務における高度な承認ワークフローへの集約、電子帳簿保存法に対応した
電子帳票システムによる経費精算関連書類（請求書・領収書）の一元管理により、
不正申請防止の強化や監査対応の負荷軽減が可能となり経費関連業務のガバナンスを
向上させます。
Spendiaサービス詳細はこちら
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/
Spendia機能詳細はこちら
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/function/
■今後について
TISでは今後「Spendia」のインボイス制度への対応やPCブラウザ版のUI改善など、さらなる業務効率化につながるバージョンアップを予定しています。「Spendia」は日本企業の業務効率化やデジタル化を支援し、企業の競争力強化に貢献します。
■「BtoBプラットフォーム 請求書」について
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、株式会社インフォマートが提供する国内シェアNo.1※2請求書クラウドサービスです。「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能です。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応※3し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年9月現在で約79万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
※2 2021年度 東京商工リサーチ調べ： https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
※3 JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
配信元企業：TIS株式会社
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