「訪問看護ステーション事業承継ガイドライン」をリリース ～M&A、事業譲渡、株式（法人）譲渡から事例まで～

「訪問看護ステーション事業承継ガイドライン」をリリース
～M&A、事業譲渡、株式（法人）譲渡から事例まで～


一般社団法人訪問看護支援協会
2022年7月28日

訪問看護ステーション事業承継検討委員会（座長：一般社団法人訪問看護支援協会（以下、訪問看護支援協会）、代表理事：高丸 慶）はこのたび、「訪問看護ステーション事業承継ガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定、2022年7月28日にリリースすることをお知らせいたします。
ガイドラインは信託銀行や地方銀行、訪問看護ステーションに勤務する方々を対象に配布いたします。あわせてガイドラインに関するオンラインセミナーを訪問看護ステーションの経営者様を対象に行う予定です。

訪問看護ステーション事業承継検討委員会名簿

（敬称略、五十音順、◎座長）

大原　達朗 公認会計士　一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会　代表理事
ビジネス・ブレークスルー大学教授
奥津　啓太 弁護士　弁護士法人ほくと総合法律事務所
河野　淳平 福祉用具貸与専門員　株式会社グリーングロース　代表取締役
小濱　道博 小濱介護経営事務所　代表
◎高丸　慶 看護師　一般社団法人訪問看護支援協会　代表理事
坪田　康佑 看護師　一般社団法人医療振興会　代表理事
戸谷　由布子 弁護士　TTS法律会計事務所
博士（医学）公衆衛生学修士
水谷　和美　 ソフィアメディ株式会社　創業者　顧問

＜ガイドライン策定の背景＞
訪問看護ステーションは2000年に導入された介護保険から制度化され、現在は1万3,000カ所まで増えています。今後は単純な数の増加から質の向上へと大きく舵が切られていくことが考えられます。
一方で、この20年間で経営者並びに管理者の高齢化が進み、事業承継（Ｍ&Ａ）の問題も出てきています。新型コロナウィルスの影響のほか、LIFE（Long-term care Information system For Evidence：科学的介護情報システム）を活用するうえで、ICTの導入が必要になるなど、経営を取り巻く環境が変化し、経営の難しさも増しています。
訪問看護ステーションを利用する患者や家族、また訪問看護師として働いているスタッフを守るためにも、手段の１つとしての事業承継を考えていただきたく、ガイドラインを作成しました。

＜ガイドラインの主な内容＞
1.訪問看護ステーション創業者の意志を受け継ぐ事業承継
2.訪問看護ステーションの事業承継の考え方・流れ
3.訪問看護ステーションの価格の算定
4.事業承継時の注意点
5.事業承継の事例紹介
6.事業承継の支援
ガイドラインは１つの指標です。訪問看護支援協会では、事業承継や事業譲渡を支援をするための仕組みやセミナーを行ってまいります。


＜今後の予定＞
ガイドラインに関するオンラインセミナーを訪問看護ステーションの経営者様を対象に行います。詳細は訪問看護支援協会のホームページ（http://kango.or.jp/）等でお伝えいたします。

＜ガイドラインのダウンロード＞
下記URLよりダウンロードいただけます。
https://drive.google.com/file/d/1Qk4ulRpQfLwdQ6sogQnM6SYKk3olNRBk/view?usp=sharing

＜訪問看護支援協会について＞
当協会では、訪問看護師の育成や訪問看護を初めて使う方々への啓蒙活動を通じて、訪問看護師の地位向上を目指し政策提言を行っています。

＜協会の概要＞
一般社団法人訪問看護支援協会
所在地：東京都港区浜松町2丁目２番15号 浜松町ダイヤビル２Ｆ
代表者：代表理事　高丸 慶
設立：2014年4月
事業内容：ライフプラニングに関する育成研修事業、訪問看護ステーションの事業者様向け経営支援事業

＜本件に関するお問い合わせ先＞
下記までお気軽にご連絡ください。
一般社団法人訪問看護支援協会
WEB：http://kango.or.jp/
電話：[phone]
メール：[e-mail]





配信元企業：一般社団法人訪問看護支援協会
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ