少子高齢化が進む中、「高年齢者雇用安定法」の改正により、65歳までの雇用確保義務、そして70歳までの就業機会確保の努力義務も定められたことにより、シニア世代の就労に対し、さらに注目が集まっています。そのような中で行った「定年後の働き方の希望と現状」アンケート調査には、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員728人が回答しました。
働くうえで重視していること：20代・30代は「ワークライフバランス」
現在、「働くうえで重視していること」については、男性会社員は1位「給与」（28%）、2位「ワークライフバランス」（27%）、3位「社会にどう貢献できているか」（21%）と回答しました。女性会社員の回答は、1位「ワークライフバランス」（45%）、2位「給与」（26%）、3位「社会にどう貢献できているか」（11%）でした。女性会社員の多くが、「ワークライフバランス」を重視している一方、男性会社員は人により重視することが異なります。
年代別に見ると、20代・30代では「ワークライフバランス」をより重要視する傾向が強く、他の世代を10%ほど上回る結果となりました。
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働き続ける理由：多くの会社員は社会との関わりを求めている
前回の調査結果発表では、20代・30代は60歳までに早めのリタイアを検討し、男性会社員の半数は少なくとも70歳まで働きたいと考えていることがわかりましたが、その年齢まで働き続ける理由としては、「社会との関り」（37%）を求めている会社員が多いことがわかりました。年代別では20代・30代は、4割が「生活資金」（40%）と回答、次いで「社会との関わり」という回答が33%でした。40代以降では、「社会との関わり」を重視する傾向が強くなり、40代では、1位「社会との関わり」（37%）、2位「生活資金」（34%）。50代では、1位「社会との関わり」（39%）、2位「生活資金」（35%）。60代では、1位「社会との関わり」（36%）、2位「働くこと自体が好き」（31%）でした。
年代別で順位が異なるものの、リタイア後も「社会との関り」を望んでいる会社員は多く、仕事が社会とつながる機会となっていることが伺えます。
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上記の結果より、若年層は早めのリタイアを検討し、ワークライフバランスをより重視しています。これを実現させながら、経済力を保つためには、生産性の向上に取り組んでいくことが必要になるでしょう。また、多くの会社員が社会との関わりを働き続ける理由の一つとしていることから、企業は働き方の多様化に積極的に取り組み、「働ける機会を増やしていく」ことにも力を入れる必要がありそうです。
調査期間：2022年 4月26日～5月2日
対象：当社に登録のある国内で働く会社員 n=728人
配信元企業：ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
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