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20代は8%しか上司に報告しない!?  ビジネスメールの誤送信と対応の実態調査を発表  新入社員から企業情報が漏洩するリスクに要注意


法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、従業員数300人以上の企業の経営者・会社員300名を対象とした、「メール誤送信後の対応調査」の結果を本日発表いたします。

【メール誤送信実態調査レポート】 (PDF/17ページ)
https://m.cybersolutions.co.jp/3x0chKe

4月の入社当初は緊張して面持ちで仕事に臨んでいた新入社員も、6月に入り、仕事環境にも慣れてきた方も多いかと思います。しかし、仕事に慣れて気持ちに余裕ができた6月こそ、日々の仕事において、“ヒヤリハット”のミスが生まれすいかもしれません。日々行う業務の中でも、メールは日々の社内外ビジネスコミュニケーションにおいて欠かせないツールとなっております。どのビジネスパーソンでも使用するビジネスメールのやり取りにおいて、どのようなミスや危険が潜んでいるのか把握するべく本調査を実施いたしました。


■メール誤送信後の事後対応 8割がメールで送信先に謝罪 一方、上司への報告は23%のみ

誤送信を経験したことがある方を対象に、誤送信をした時にどのような対応をしたかを聞くと、もっとも多いのは「誤送信先に謝罪メールをする」の83%、続いて「誤送信先に電話する」が48%でした。このように、誤送信先に対しては、ミスを伝え謝罪しようという行動に移す方が多いことが見受けられます。一方、社内報告として、「上司に誤送信を報告する」のは23%しかなく、会社として誤送信を管理・把握できていないケースが多いことが分かりました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000259809&id=bodyimage1

■20代の8%のみが上司に報告 新入社員は特にケアして情報漏洩に対する意識づけが必要

誤送信後に「上司に報告した」と回答した中で世代別にみてみると、20代は8%のみが上司に報告したと回答し、他世代よりも明らかに低い結果となりました。全世代でも誤送信時に上司に報告しなければならないと意識は低いことや対応方法にばらつきがあることが判明したため、企業として誤送信時の対応マニュアル整備やそもそもの誤送信ミスがおきない仕組みづくりが求められる結果となりました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000259809&id=bodyimage2

■誰でもやってしまうメール誤送信を減らすには徹底した社員教育、防止策の整備も必要

メールは日常的にビジネスやり取りにおいて使用しますが、メールの誤送信をきっかけにビジネスや会社のブランドに打撃を与えるような事態が起こりうる可能性もあります。誰にでもヒューマンエラーが起きる可能性があることを念頭に、企業として、事前にミスが起きない仕組み作り、または現状のセキュリティ対策の見直しが必要と言えるでしょう。

サイバーソリューションズは、企業の環境は要望に合わせた誤送信対策方法を無料でコンサルティング・提案いたします。企業のメールセキュリティ強化するための情報収集としてぜひご活用ください。
【メール誤送信実態調査レポート】 https://m.cybersolutions.co.jp/3x0chKe

<調査概要>
調査対象:全国、従業員数300名以上の企業に勤務する経営者及び会社員
調査方法:インターネット調査
有効回答数:300名
実施期間:2021 年 12 月 13 日~14 日
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がりますので、ご了承ください。


【サイバーソリューションズ株式会社について】
サイバーソリューションズ株式会社は、法人企業向けにクラウドメール・メールセキュリティサービスなど、メール環境のトータルソリューションを提供しています。
クラウドメールサービス『CYBERMAIL Σ』、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティサービス『MAILGATES Σ』、Microsoft 365・Google Workspaceのメールセキュリティ強化サービス『Cloud Mail SECURITYSUITE』、各メールサービスやMicrosoft Teamsに連携可能な容量無制限アーカイブサービス『MAILBASE Σ』など、日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を活用したサービスの提供を行っています。
また、オンプレミス製品も展開しており、高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』含む当社製品・サービスは、国内で約 20,000 社以上の企業・自治体でご利用いただいております。

【会社概要】
社名       サイバーソリューションズ株式会社
代表取締役社長  秋田 健太郎
本社所在地    〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8F
ホームページ   https://www.cybersolutions.co.jp
設立       2000年1月
資本金      1億円
事業内容     ソフトウェアの企画/開発/販売/保守サポート
        クラウド/ASP事業
        Webソリューションのコンサルティング及び開発
連絡先 Tel: 03-6809-5858  Fax: 03-6809-5860


<本プレスリリースに関するお問い合わせ>
・製品やサービス関するお問合わせ
営業本部 TEL:03-6809-5858(sales@cybersolutions.co.jp)

・メディア、報道関係者お問い合わせ
サイバーソリューションズ株式会社 広報事務局 
担当:小林(携帯090-9319-3096)柴山(携帯070-1389-0172)
電話:03-5411-0066
FAX:03-3401-7788 
メール:pr@netamoto.co.jp



配信元企業:サイバーソリューションズ株式会社
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