オービタルインサイト、GNSSの干渉・改ざん行為を検知するプラットフォームを開発

GNSSのなりすましを自動認識するアルゴリズム技術を開発し、米国国防総省から受注

Orbital Insight（本社：米国カリフォルニア州、CEO：ケビン・E・オブライエン、以下オービタルインサイト）は、本日、全球測位衛星システム（GNSS: Global Navigation Satellite System）に関する干渉・改ざん行為の検知を目的とする新たな技術プラットフォームを開発し、米国国防総省から受注したことを発表しました。GNSSのなりすまし行為は、虚偽の信号や改ざんされた信号を用いて意図的に電波妨害を起こす行為を指し、政府機関や民間企業をリスクにさらします。この度、米国国防総省の国防イノベーションユニット（DIU）は、GNSSにおける妨害行為が国家の安全保障にもたらす脅威の高まりを受けて、GNSSの干渉・改ざん行為を検知するプラットフォーム開発にオービタルインサイトを選択しました。

このプラットフォームにより、DIUは戦闘員や情報処理隊、また、生命の安全に関わるアプリケーションの状況把握の精度を大きく向上することができます。同プラットフォームは、オービタルインサイトのマルチセンサーデータスタック、人工知能（AI）と機械学習、人工衛星、AIS（船舶自動識別装置）、ADS-B（放送型自動従属監視）、IoT機器から収集された様々な位置情報データを組み合わせています。また、同プラットフォームは、GNSSのなりすまし行為を自動認識するアルゴリズムを搭載しており、オービタルインサイトのパートナーである非営利団体 米国先進防衛研究センターの研究結果により補完されています。これにより、GNSSを対象とする不正行為や妨害行為の隠ぺいに関わる電波妨害の可能性を特定し、情報処理隊やオペレーターに自動で通知します。

さらに、この技術は、意図的なGNSS干渉の特定以外に、麻薬密輸や違法漁業、海賊行為の摘発、あるいは商業航空便の混乱など、幅広い分野に活用できます。

オービタルインサイトのCEOであるケビン・E・オブライエンは、次のように述べています。「当社の事業ミッションは、地球上で、また地球そのものに何が起こっているのかを組織が理解できるよう支援することです。GNSSの干渉・改ざん行為は国家の安全保障に関わるリスクがあり、以前から問題視されてきました。この度、米国国防総省から受注をいただき、官民両セクターによるテクノロジーを通じた連携を示すことができ、大変光栄に思います。」

米国政府の関連機関では、一般公開されている非機密扱いの商業用技術やデータソースを活用して政府機関のシステムの補完を進めています。オービタルインサイトが開発する新たなプラットフォームは、国家航空宇宙情報センターでの導入が予定されており、その後も防衛、情報収集分析、民間企業など幅広い領域への導入を目指しています。

* 本リリースは、オービタルインサイトが現地時間2022年2月10日に発表したプレスリリースの抄訳版を、2022年3月10日に発表した内容です。
https://orbitalinsight.com/news-and-events/press-releases/orbital-insight-wins-department-of-defence-contract-to-develop-technology-to-identify-intentional-gnss-disruptions

オービタルインサイトについて
地理空間ソフトウエア・分析企業のオービタルインサイトは、地球上で、また地球に対して何が起こっているかを組織が理解できるように支援しています。オービタルインサイトのセルフサービス型分析プラットフォームは、ユニリーバ、エアバス、RBCキャピタルマーケッツ、世界銀行、米国国防省などで採用されており、ビジネス上の意思決定を改善し、持続可能なサプライチェーンを構築し、国家安全保障を強化しています。詳細については、https://jp.orbitalinsight.com/（日本語サイト）をご覧ください。



配信元企業：オービタルインサイトジャパン
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