【賃上げ】95%以上の企業が中堅社員に賃上げを予定
国内170社のうち、67％の企業が役職を問わず最大5％の賃上げを調整していることがわかりました。ビジネス現場の中核を担う中堅社員に対しては、96％の企業が「1～１0％」またはそれ以上の賃上げを予定していると回答しました。これに対し、会社員側の昇給割合の期待値は１位「1～5％」（62％）、2位「6～10％」（23％）でした。2021年に行った同調査と比較すると、グローバル市場が回復し、世界が新型コロナウィルスとの共存を学び続ける2022年は、双方の期待値がより楽観的になっていることが示唆できます。
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【ボーナス支給】企業回答と会社員の期待値にギャップ
ボーナスは、70％の企業が支給を予定しています。支給額として最も多かった回答は役職を問わず基本給1年分の「1～10％」でした。一方、会社員側の期待値としては、半数がボーナス支給を期待しています。ボーナスの希望額の1位は、基本給1年分の「21％以上」（39%）でした。企業側のボーナス提示額で最も多かった「1～10％」のボーナス支給を期待していると回答した会社員はわずか28％でした。この結果からは、企業回答と会社員の期待値に大きなギャップがあることがわかります。
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【人材不足】際立つミドルシニア層の人材不足
93％の企業が人材不足に懸念を示し、そのうち48％が 「非常に懸念している」と回答しています。 また、80%以上の企業が、最も深刻な人材不足はミドルシニア職と管理職であると回答しています。人材を採用する際の課題のトップ3は「業界経験の不足」（65％）、「技術的な資格不足」（56％）、「求人への応募者数の不足」（51％）でした。また、深刻な人材不足にもかかわらず、多くの企業（72％）は、完全なリモートワークや勤務地にとらわれない人材採用というような柔軟な働き方の提案を人材確保の解決策として捉えてはいないことがわかりました。
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ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長のジェレミー・サンプソンは次のようにコメントしています。「コロナ禍で先行きが不透明な状況は続いていますが、世界的にも市場はより楽観的で、このことは採用活動が増加していることからも明らかです。日本では慢性的な人手不足に加え、コロナ禍で停止していた採用活動が再開されたこともあり、2022年は人材獲得競争がより激化することが予想されます。効率的な採用プロセス、説得力のあるビジョン、より優れた従業員価値提案（EVP）が、ビジネスの成長に適した人材を確保する鍵となるでしょう。」
調査期間：2021年 10 月～11 月
対象：国内企業、外資系の日本法人 n=170 社、当社に登録のある国内で働く会社員 n=855 人
配信元企業：ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
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