欧米では、以前から代替たんぱく質がこうした社会課題の解決につながるものとして注目されており、企業の注力度は高く、研究開発が活発に進んでいる。
日本においても、近年は参入企業が増加しており、代替肉は大手食品企業の参入や外食産業でも大手外食チェーンがメニューに採用していることから市場規模が急拡大している。
当資料では、日本の代替たんぱく質に関する研究開発動向について、主要企業の研究開発体制・研究開発成果、特許、産官学との提携状況、主要企業の今後の方向性などについてまとめている。
調査趣旨
◆世界では完全資源循環型の食料供給や食を通じた高いQOLを実現するために、フードテックが重要視されており、そのひとつとして代替たんぱく質が注目されている。
これは2050年頃に食肉の供給が追い付かず、たんぱく質の需要と供給のバランスが崩れること（たんぱく質クライシス）が予測されていることが要因となっており、こうした事態を防ぐために世界中で食肉に代わる代替たんぱく質に関する研究開発が進んでいる。
◆欧米では、以前から代替たんぱく質がこうした社会課題の解決につながる点で注目されており、また消費者の興味・関心も高いため、企業の注力度は高く、研究開発が活発に進んでいる。
さらに、ベンチャー企業にとっても代替たんぱく質が社会全体の関心ごととなっているため、資金調達がしやすく、大規模な研究開発が可能となっている。
◆一方、日本では企業の健康戦略やサステナブル戦略のひとつとして、代替たんぱく質の基礎研究や応用研究、製品開発などを行う企業が年々増えているものの、
欧米に比べて消費者の認知・理解が進んでおらず、かつ社会課題に対する意識も希薄であるため、企業ごとに注力度は異なり、様子見姿勢の企業も少なくない。
◆しかし、近年は参入が増えたことで代替たんぱく質を目にする機会が増加。大手食品企業の参入や外食産業でも大手外食チェーンがメニューに採用していることから代替肉の市場規模は急拡大している。
同じく、昆虫食は無印良品が販売した「コオロギせんべい」が話題を呼び、注目を集めている。
◆こうした背景から、先行する海外に遅れを取らないために代替たんぱく質に関するコンソーシアムやオープンイノベーションが増えており、業界の垣根を越えた協働戦略が活発化。
2020年4月には国が農林水産省フードテック研究会を設立しており、同団体を通じて産官学が代替たんぱく質に関する研究開発の促進、投資環境、ルール形成などについて意見交換を行っている。
◆当資料では、日本の代替たんぱく質に関する研究開発動向について、主要企業の研究開発体制、研究開発成果、特許、産官学との提携状況などから多角的に分析しているほか、主要企業の今後の方向性についてレポートしている。
TPC市場調査レポート
「2022年 代替たんぱく質のR＆D動向調査」
―業界の垣根を越えた協働戦略が活発化！―
詳細はこちら＞＞ http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr110210569
資料体裁：A4判130頁
発刊日：2021年12月24日
頒価：108,900円（税抜：99,000円）
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【会社概要】
会社名：TPCマーケティングリサーチ株式会社
設立：1991年8月
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