エヌ・エイ・シー、地方創生テレワーク推進運動「Action宣言」に参画

株式会社エヌ・エイ・シー（所在地：東京都港区、代表取締役：山崎 直人）は、内閣府・内閣官房が推進する 「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するための「Action宣言」 を行いました。2021年11月29日、当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。

【地方創生テレワーク推進運動】
内閣府ホームページ
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

【エヌ・エイ・シー　宣言内容】
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/136.html

エヌ・エイ・シーでは「Action宣言」のとおり、
【１】 採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】 地方人材の採用・育成
【３】 地域プロジェクトへの参加
【４】 機能分散
【５】 ワーケーション推進
を推進いたします。
具体的には2020年3月の初の緊急事態直前より、全社のテレワーク化を実施し、テレワークに必要な制度、環境を構築してまいりました。現在、社内におけるテレワーク率は8割以上となっています。
また、働き方改革の推進や健康経営にも積極的に取り組み、経済産業省から2年連続で健康経営優良企業に認定されております。この機会に様々な見直しを図り、2021年8月からは社内の全てのバックオフイス業務を完全電子化するサービスを導入いたしました。
就業面では時短勤務の導入や、介護、育児休暇に関する規定の見直しを推進しており、採用面では、地方在住で転居を希望されない子育て中の方を正社員として採用、完全在宅での業務を開始するなど、今後も地方にお住まいの方を積極的に採用していく方針です。
「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大や安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えてまいります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

【内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」】
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

＜株式会社エヌ・エイ・シーについて＞
メールマーケティング・システムで国内シェアNo.1の企業を前身として、コミュニケーション・サービスのシステム開発事業からスタート。その知見を活かし、小売、ＥＣ、ヘルスケアなど多数の業界でのシステム開発・コンサルティング全般に携わってきました。高度な技術力と専門知識をもつエンジニアを多数抱え、各業界での開発・導入・運用ノウハウを活かしＩＴでの課題解決と成長戦略支援を行うプロフェッショナル集団です。

【会社概要】
社 名： 株式会社エヌ・エイ・シー
設立年月日： 2011 年 3 月 31 日
本社所在地： 〒105-0003 東京都港区西新橋 1-6-21 NBF虎ノ門ビル
代 表 者　： 山崎 直人
主要事業内容： エンタープライズソリューション事業、システムインテグレーション事業、ヘルスケア事業
Ｕ Ｒ Ｌ　： https://www.nac-care.co.jp/



配信元企業：株式会社エヌ・エイ・シー
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