各位
2021年9月28日
株式会社 MCA
MCA、「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2021年版」の販売を開始
～2020年度におけるキャリアの設備投資動向と2024年度までの通信インフラ機器市場を予測～
移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA（所在地：東京都千代田区飯田橋1-8-8、代表者：天野浩徳、TEL：03-6261-2571）が2021年9月28日に、調査レポート「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2021年版～2020年度におけるキャリアの設備投資動向と2024年度までの通信インフラ機器市場を予測～」（価格：税抜200,000円）を発刊しました。
「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2021年版」
https://www.mca.co.jp/itforecastreport/it-network-2021/
■調査概要
主要キャリアグループ各社の決算をみると、キャリアグループの業績が二極化しており、微増のNTTとKDDIグループ、3,000億円規模の拡大が続くソフトバンクグループとなる。2020年度にNTTグループは9兆276億円、KDDIグループが5兆5,943億円、ソフトバンクグループは5兆3,271億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は20兆6,478億円と20兆円を突破し、2021年度も5,000億円増の21兆1,420億円が見込まれる。
また、主要キャリアグループ各社の設備投資額は楽天モバイルの投資拡大により、2020年度は2兆6,322億円に拡大した。内訳はNTTグループが1兆1,469億円、KDDIグループは6,280億円、ソフトバンクグループが4,219億円、楽天グループは3,359億円、電力系キャリア合計が995億円となる。主要キャリアグループ各社の大幅な投資拡大がみられない中、楽天モバイルの投資拡大が国内キャリア投資に大きな影響を与えている。ただ、今後は楽天モバイルによる4G/5Gネットワーク投資の落ち着きとともに、国内キャリア投資も2024年度に2兆2,658億円にまで落ち込むものとみられる。
一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。2020年度は3,904億円を記録し、携帯電話基地局が微減となった以外、伝送装置やルータ、スイッチは微増を記録した。伝送装置は微増ではあったものの、2020年度も1,450億円と高水準に推移している。今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、5G SAの本格普及に向け、伝送装置が2022年度まで微増で推移するが、基地局は2021年度をピークに、以降はLTE周波数のNR化の影響などから縮小していく見込みである。それに伴い、ネットワーク機器市場は2023年度まで4,000億円規模で推移し、2024年度には減少するものと予測した。
本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。
■調査レポートのポイント
・2024年度までの各社のネットワーク設備投資予測
・2024年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
・NTTグループを巡る動き（再々編や共同調達、IOWN構想の動向）やBeyond 5G/6G、O-RAN/vRAN、ローカル5Gの動向
・2020年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア
■調査結果抄録
図：主要キャリアグループにおける会社の位置付け
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000244757&id=bodyimage1】
■調査対象
調査対象キャリア（18社）
1.NTT東日本
2.NTT西日本
3.NTTコミュニケーションズ
4.NTTドコモ
5.KDDI（固定/モバイル）
6.UQコミュニケーションズ
7.ソフトバンク（固定/移動通信）
8.Wireless City Planning
9.楽天モバイル
10.北海道総合通信網（HOTnet）
11.東北インテリジェント通信（TOHKnet）
12.中部テレコミュニケーション（ctc）
13.北陸通信ネットワーク（HTNet）
14.オプテージ（OPTAGE）
15.エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）
16.STNet
17.QTnet
18.沖縄通信ネットワーク（OTNet）
調査対象ネットワーク機器（5種類）
1.局用交換機
2.伝送装置
3.IP関連機器（ルータ/スイッチ）
4.BB関連機器（携帯電話基地局）
5.BB関連機器（PON/MC）
調査対象ベンダ（12社）
1.NEC
2.シスコシステムズ
3.富士通
4.ノキアソリューションズ&ネットワークス
5.エリクソン・ジャパン
6.日本シエナコミュニケーションズ
7.サムスン電子ジャパン
8.APRESIA Systems
9.三菱電機
10.ジュニパーネットワークス
11.沖電気工業
12.住友電気工業
■調査レポートの主な目次
※詳細な目次は以下の「レポート目次」をご参照ください。
https://www.mca.co.jp/itforecastreport/it-network-2021/
目次
調査の目的・背景
■調査概要
■調査レポートのポイント
■調査対象
1.市場分析編
1.1.キャリアを取り巻く市場環境
1.2.NTTグループを巡る動き
1.2.3.IOWN構想の動向
1.3.Beyond 5G/6Gの動向
1.4.O-RAN/vRANの動向
1.5.ローカル5Gの動向
1.6.キャリア各社の設備投資の動向
1.7.ネットワーク機器市場の動向
1.8.ネットワーク機器別の投資額推移
2.キャリア編
2.キャリア編～東日本電信電話（NTT東日本）～
2.1.1.事業戦略
2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
2.1.4.ネットワーク関連情報
2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
※NTT西日本やNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク、Wireless City Planning、楽天モバイルも同様の調査項目。
2.キャリア編～北海道総合通信網（HOTnet）～
2.9.1.事業戦略
2.9.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
2.9.4.ネットワーク関連情報
2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
※東北インテリジェント通信や中部テレコミュニケーション、北陸通信ネットワーク、オプテージ、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、QTnet、沖縄通信ネットワークも同様の調査項目。
3.通信機器編
3.通信機器編～局用交換機～
3.1.1.市場概況
3.1.2.国内市場規模推移と予測
3.1.3.ベンダシェア
3.1.4.主要ベンダの動向
※伝送装置やIP関連機器（ハイエンドルータ/スイッチ）、BB関連機器（携帯電話基地局）、BB関連機器（PON/MC）も同様の調査項目。
■調査レポート詳細
発行日：2021年9月28日
判型：PDFファイル（A4版200頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：200,000円（税抜）
調査期間：2021年2月～2021年8月
販売方法：pdfファイルのダウンロード
申込方法：オンライン注文
■株式会社 MCA（MCA Inc.）の会社概要
設立時期：1993年12月1日
代表者：代表取締役 天野浩徳
資本金：1,000万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル 5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル/IT調査レポート）の企画/制作/販売業務
配信元企業：株式会社MCA
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