三菱総研グループは、気候変動を重要な社会課題の一つと捉え、温室効果ガス排出ゼロ・脱炭素社会の実現に向け、研究提言、調査分析、制度設計、実証実験など、さまざまな事業を通じて社会全体の環境価値向上に取り組んでいます※2。
今後は、中期経営計画2023に掲げた社会像「レジリエントで持続可能な社会」の実現に向けて、「社会課題解決企業」を掲げるMRI自身が、TCFD提言に基づき気候変動に関する情報開示を行い、ステークホルダー皆さまとの対話を積極的に進めます。
なお、9月1日付で当社経営企画部に「サステナブル経営推進室」を設置しました。環境価値を含めたMRIの非財務価値向上（＝人と組織の持続的成長）を目指し、関連施策を推進します。
※1：TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため2015年に設立された「気候関連財務情報開示タスクフォースを指します。TCFD提言では、企業・団体等に対し、気候変動関連リスクや機会に関する情報開示を推奨しています。
参考URL https://www.fsb-tcfd.org/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000244725&id=bodyimage1】
※２：MRIの気候変動リスク対策事業（ご参考）
MRIは、TCFDコンソーシアム運営や市場メカニズム関連制度設計など、気候変動に係る制度設計・運用支援を行っています。また、企業の気候変動リスクに向けた中長期ビジョン・戦略の策定やTCFD対応・関連民間イニシアティブへの参加支援等のコンサルティングを行っています。
参考URL 気候変動リスク対策
https://www.mri.co.jp/service/risk-management-for-climate-change.html
配信元企業：株式会社三菱総合研究所
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