好評につき急遽開催！ “「防災月間」に考える”企業の災害対策とは？セミナーin20210916 ～リスクマネジャー・防災士が語る、今、企業が本当にやるべきこと～

不確実性の新時代を生き残るための新しい人材育成プログラムを開発した日本レジリエンス株式会社（本社：東京都豊島区　代表取締役　須田　亨妃）は、2021年9月16日（木）に、セミナーを無料で開催いたします。

好評につき急遽開催！
“「防災月間」に考える”企業の災害対策とは？セミナーin20210916
～リスクマネジャー・防災士が語る、今、企業が本当にやるべきこと～

日時：2021年9月16日（木）　16:00～17:00
場所：ZOOMによるオンライン配信
申込と詳細はこちら：https://20210916seminar.japan-resilience.co.jp/
参加費：無料

【企業防災には「防災」と「事業継続」がある】

新型コロナウイルス感染症の現在の影響は深刻であり
経済に対する長期間の影響はもはや確実ですが、
企業は、次々と襲い掛かる、台風や震災などの自然災害における甚大な影響にも
対策をし続けなければなりません。
それが「企業防災」です。
企業防災とは、企業が行う防災対策のことを指し
国の防災基本計画において推進されています。
国の防災基本計画において、企業は、災害時の企業の果たす役割である
「生命の安全確保」「二次災害の防止」「事業の継続」「地域貢献・地域との共生」
を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための
事業継続計画（BCP）を策定するよう努めること。

そして、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、
予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの
防災活動の推進に努める必要があると記されています。

このことから、企業は常日頃から事業継続計画（BCP）と防災活動を
実施していく必要があります。
申込と詳細はこちら：https://20210916seminar.japan-resilience.co.jp/

〈第一部〉
企業が災害対策を進めるときのポイント
防災基本計画にある「企業防災の促進」とは？

「生命の安全確保」「二次災害の防止」「事業の継続」「地域貢献・地域との共生」

国の防災基本計画に「企業防災」の促進についての記述があります。
そこでは、災害時の企業の果たす役割として、
生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生を挙げています。
企業は災害に対し、まず社内の人的・物的被害を最小に抑える取り組みをしなければなりません。
そしてもう一方、災害時にもできるだけ事業を継続させられるよう、製品やサービスの提供などを止めないための備えが求められます。
この企業に求められる「責任」をポイントに沿って解説いたします。

＜第二部＞
災害対策だけではない！経営が効率化し
利益が拡大する 「事業継続計画（BCP）」とは？

企業が災害時に重要業務を継続するために必要な方針、手続き、手順などを決めておく計画
「BCP（Business Continuity Plan）」は、万全ですか？

企業防災の促進の一つに、災害時に重要業務を継続するために
事業継続計画（BCP）を策定するよう努める、とあります。
災害時に復旧が遅れると、企業の存続が難しくなるケースもあるため、
日ごろから充分に対策することが重要だと言えるでしょう。
また、BCPをおこなうことで、地震などの個別災害だけではなく、
想定外の包括的ハザードに対応できるようになり、強い経営戦略が推進していきます。
この取り組みにより、経営者にとって一番の課題である資金繰りを見直すチャンスとなり、
経営の効率化・コスト削減にもつながってまいります。

申込と詳細はこちら：https://20210916seminar.japan-resilience.co.jp/

【講師】佐野　友映
リスクマネジャー
中央大学商学部経営学科卒
約12年国内・外資損害保険会社に勤務後、独立。
保険代理事業、人材紹介事業の立ち上げ、現上場企業子会社の監査役を経験。
直近では全国展開する保険代理事業のCOOとして法改正対応、金融庁ヒアリングの対応、取扱高5億から60億の成長に貢献。
■NPO法人日本リスクマネシ゛ャー＆コンサルタント協会
CRO（チーフリスクオフィサー）/リスク診断士・認定講師
■一般財団法人リスクマネジメント協会
CRM（サーテファイドリスクマネジャー）
■NPO法人日本防災士機構　防災士
として研修

【会社概要】
会社名：日本レジリエンス株式会社
代表者：代表取締役　須田　亨妃
所在地：東京都豊島区西巣鴨4丁目31-3西巣鴨ビル4階
TEL：[phone]
URL：https://japan-resilience.co.jp
E-Mail：[e-mail]
事業内容： 人材育成コンサルティング業、教育研修事業

【本件に関するお問い合わせ】
会社名：日本レジリエンス株式会社
TEL：[phone]
E-Mail：[e-mail]



配信元企業：日本レジリエンス株式会社
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