【新機能】「１年単位の変形労働時間制」に対応いたしました
https://www.ieyasu.co/media/oneyear_variable_working_hours_system/
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■ １年単位の変形労働時間制への対応が可能に
１年単位の変形労働時間制は、業務に繁閑のある事業場において繁忙期に長い労働時間を設定し、かつ、閑散期に短い労働時間を設定することにより、労働時間を配分し年間の総労働時間の短縮を図ることを目的として定められました。
労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることにより、１ヶ月を超え１年以内の一定期間を平均し１週間の労働時間を40時間以下の範囲以内にした場合、特定の日や週について１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です（労働基準法第32条の4）。
今回の機能改善により、IEYASUも「１年単位の変形労働時間制」に対応できるようになりました。
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■ 労働基準法に基づき残業時間を正しく集計
「１年単位の変形労働時間制」を導入したことで、勤怠管理や残業代の集計が複雑化し、残業代の未払いが問題となるケースがあります。「１年単位の変形労働時間制」を導入していたとしても、以下のような場合は正しく割増賃金を支払わなければなりません。
（1）１日の法定時間外労働
労使協定で１日８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間
（2）１週の法定時間外労働
労使協定で１週40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間（（1）で時間外労働となる時間を除く）
（3）対象期間の法定時間外労働
対象期間の法定労働時間総枠を超えて労働した時間（（1）または（2）で時間外労働となる時間を除く）
出典元：東京労働局「１年単位の変形労働時間制導入の手引き」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/tokyo-roudoukyoku/jikanka/1nen.pdf
関連記事：打刻ファースト「年間の労働時間総枠との比較だけではダメ！「一年単位の変形労働時間制」の残業代算出方法」
https://www.ieyasu.co/media/school_transformational-labor-system/
IEYASUの「１年単位の変形労働時間制」を設定した場合、１年単位の変形労働時間制用の集計項目が追加され、複雑な時間外労働の集計がシステム内で自動集計されるようになります。
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各項目の集計方法や１年単位の変形労働時間制の設定方法は、記事にまとめておりますのでご覧ください。
【新機能】「１年単位の変形労働時間制」に対応いたしました
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