本連携により「電子印鑑GMOサイン」を導入している企業は、シングルサインオンによるログインが可能となるとともに、「FQ-MA」の多要素認証を活用することによって本人認証を強化し不正アクセスが防止できるため、より安全性の高い電子契約の利用が可能となります。
■連携の背景
昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府による在宅勤務（テレワーク）の推奨をはじめ、勤務形態に捉われない働き方が求められています。こうした中、書類に押印するためだけに出社する「ハンコ出社」が注目されて以降、従来「紙」で取り交わされていた契約に代わって、電子契約サービスの導入・検討が官民問わず進められています。その一方で、多様な働き方が進む昨今においては、さまざまな場所や端末からのアクセスが想定されるため、より安心・安全な電子契約サービスが求められています。
そこで、ＤＣＳとGMOグローバルサイン・HDは、多要素認証サービス「FQ-MA」とクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を連携することといたしました。これにより、「電子印鑑GMOサイン」へのシングルサインオンによるログインが可能となるとともに、多要素認証によって不正アクセス防止を実現するため、より安心して電子契約による契約業務を行うことができます。
■サービス提供方法
「FQ-MA」と「電子印鑑GMOサイン」は、SAML（※1）連携し、シングルサインオン（SSO）と多要素認証の機能を提供いたします。なお、本連携サービスはオプションでの提供となります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000231657&id=bodyimage1】
・「FQ-MA」製品詳細：https://www.dcs.co.jp/fineqloud/fq-ma.html
・「電子印鑑GMOサイン」製品詳細：https://www.gmosign.com/
（※1）Security Assertion Markup Languageの略称。異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うための認証情報の規格。
■「FQ-MA」について
「FQ-MA（FINEQloud Multi-factor Authentication）」は、ＤＣＳが提供するクラウドサービス「FINEQloud（ファインクラウド）」に属する多要素認証サービスです。従来の多要素認証が抱える利便性の低下やコスト面の課題を克服し、これからの時代を見据えた幅広いデバイスに対応します。クラウドサービスの利用やテレワーク時の認証だけでなく、外出先などでのモバイル端末からのアクセスにも適したサービスです。
■三菱総研ＤＣＳ株式会社について
ＤＣＳは、銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な実績を有する他、千葉情報センターを核としたトータルITソリューションをご提供しています。
2016年よりご提供を開始した「FINEQloud（ファインクラウド）」はISMSクラウドセキュリティ認証やPCI DSSなど、各業界のセキュリティ基準や公的認証・ガイドラインに準拠した、ＤＣＳ独自のプライベートクラウドです。高品質な設備・運用体制と、透明性の高いデータセンター（Tier4相当）に設置していることから、多種多様な業種のお客様より好評頂いています。https://www.dcs.co.jp
■「電子印鑑GMOサイン」について（URL：https://www.gmosign.com）
「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2020年12月末時点で14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※2）です。
電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。
（※2）「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「電子印鑑ＧＭＯサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月GMOグローバルサイン・HD調べ（2020年国内主要電子契約サービスを比較）
■GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
※記載の会社名および商品名、WebサイトのURLなどは、本リリース発表日現在のものです。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
配信元企業：三菱総研ＤＣＳ株式会社
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