境界トラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載した『隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集－筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争－』を10月22日（木）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載した『隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集－筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争－』印刷書籍6,380円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍5,830円（税込）を10月22日（木）に発行しました。

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状況に応じた適切な文書を作成するために！

◆境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載しています。
◆道路・通路をめぐるトラブルや隣人との紛争など、隣地をめぐるトラブルを幅広く取り扱っています。
◆トラブル解決の流れをフローチャートで示し、それぞれの手続の処理方法と文例作成の留意点を解説しています。

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【掲載内容】

第１章　境界（筆界・所有権界）をめぐるトラブル

第１　受任・調査・検討
＜フローチャート＞
＜概　説＞
１　事前の資料収集
【文例１-１-１】不動産登記事項証明書等の交付申請書
【文例１-１-２】地図・各種図面用地図地積測量図等の証明書・閲覧申請書
【文例１-１-３】筆界特定書の写し交付申請書
【文例１-１-４】固定資産評価申請書
【文例１-１-５】固定資産評価証明書の交付申請書（弁護士が行う場合）
【文例１-１-６】建築計画概要書等の写し交付申請書
【文例１-１-７】道路位置指定図書の写し交付申請書
〔参考例１〕全部事項証明書（土地）
〔参考例２〕閉鎖登記簿謄本（土地）
〔参考例３〕土地台帳
〔参考例４〕14条1項地図
〔参考例５〕地図に準ずる図面（旧土地台帳附属地図）
〔参考例６〕閉鎖された地図に準ずる図面
〔参考例７〕地積測量図
〔参考例８〕建物図面・各階平面図
〔参考例９〕建築確認済証
〔参考例10〕建築計画概要書
〔参考例11〕道路位置指定図書
〔参考例12〕市有地等境界確認証明書（官民査定）

第２　境界（筆界）を確認・確定する方法
＜フローチャート＞
＜概　説＞
１　隣人との協議・現地立会い
【文例１-２-１】境界確認依頼書（1）（基本形）DL
【文例１-２-２】境界確認依頼書（2）（隣地所有者が遠方在住の場合）DL
【文例１-２-３】境界確認依頼書（3）（隣地が共有の場合）DL
【文例１-２-４】境界確認依頼書（4）（道路を隔てた反対側の土地所有者に依頼する場合）DL
【文例１-２-５】境界確認依頼書（5）（隣地所有者から立ち会えないとの連絡があり、代理人の立会いを求める場合）・委任状DL
【文例１-２-６】境界確認依頼書（6）（隣地所有者が亡くなっていたことが判明したために、相続人と思われる人に連絡を求める場合）DL
【文例１-２-７】境界確認依頼書（7）（連絡がない相手に対し、再度依頼書を送付する場合）DL
【文例１-２-８】預り証（周辺土地の所有者・占有者の所有資料を借用する場合）DL
【文例１-２-９】受領書（周辺土地の所有者・占有者の所有資料の写しを受領する場合）DL
２　境界確認書の作成
【文例１-２-10】境界確認書（1）（基本形）DL
【文例１-２-11】境界確認書（2）（隣地が共有の場合）DL
【文例１-２-12】境界確認書（3）（隣地の共有者が多数いる場合）DL
〔参考例13〕境界確認に関するマンション管理組合の総会議事録
【文例１-２-13】境界確認書（4）（三者以上の間での境界確認を1通で行う場合）DL
【文例１-２-14】境界確認書（5）（境界確認に際し、関連する事項についても確認する場合）DL
３　筆界特定制度による解決
【文例１-２-15】委任状（筆界特定申請手続の代理人となる場合）DL
【文例１-２-16】筆界特定申請書（1）（基本形）DL
【文例１-２-17】筆界特定申請書（2）（隣地所有者と共同で申請する場合）DL
【文例１-２-18】筆界特定申請書（3）（筆界未定地の筆界特定を申請する場合）DL
【文例１-２-19】筆界特定申請書（4）（相続人（共有者）の一人が申請する場合）DL
【文例１-２-20】筆界特定申請書（5）（隣地が区分所有建物（マンション）の場合）DL
【文例１-２-21】筆界特定申請書（6）（隣地所有者が不在（所在不明）の場合）DL
【文例１-２-22】資料説明書DL
【文例１-２-23】申請人の意見書DL
〔参考例14〕筆界特定の申請がなされた旨の公告
〔参考例15〕筆界調査委員の意見書
〔参考例16〕筆界特定書
４　筆界確定訴訟による解決
【文例１-２-24】訴状（1）（基本形）DL
【文例１-２-25】訴状（2）（筆界確定だけでなく所有権確認をも請求する場合）DL
【文例１-２-26】答弁書（訴状（1）（基本形）に対するもの）DL
【文例１-２-27】和解条項DL
５　トラブル解決後の処理
【文例１-２-28】地図訂正の申出書（確定した筆界と地図が相違しており、地図の訂正が必要な場合）
【文例１-２-29】地積更正登記申請書・地積測量図

第３　所有権（所有権界）を確認・確定する方法
＜フローチャート＞
＜概　説＞
１　話合い（交渉）による解決の模索
【文例１-３-１】協議のお願いDL
【文例１-３-２】回答書DL
【文例１-３-３】合意書（筆界と異なる所有権界を定め、分筆・所有権移転の登記手続について合意する場合）DL
２　民事調停（所有権確認調停）による解決
【文例１-３-４】委任状（民事調停手続の代理人となる場合）DL
【文例１-３-５】調停申立書DL
【文例１-３-６】答弁書（紛争の要点に対する答弁）DL
【文例１-３-７】調停条項（1）（筆界と一致する所有権界を確定する場合）DL
【文例１-３-８】調停条項（2）（筆界と異なる所有権界を確定し、分筆・所有権移転の登記手続について合意する場合）DL
３　土地家屋調査士会ＡＤＲによる解決
【文例１-３-９】委任状（土地家屋調査士会ＡＤＲの代理人となる場合）DL
【文例１-３-10】調停申立書（土地家屋調査士会ＡＤＲ）DL
〔参考例17〕境界問題相談センター一覧
【文例１-３-11】答弁書DL
【文例１-３-12】調停調書（調停条項）DL
４　訴訟（所有権確認訴訟）による解決
【文例１-３-13】委任状（訴訟代理人となる場合）DL
【文例１-３-14】訴状（1）（基本形）DL
【文例１-３-15】訴状（2）（取得時効を理由とする分筆・所有権移転の登記手続を求める場合）DL
【文例１-３-16】訴状（3）（境界線付近の動産（フェンス・ガレージ・水道設備）の撤去を求める場合）DL
【文例１-３-17】訴状（4）（境界線上の建物の収去・土地の明渡しを求める場合）DL
【文例１-３-18】訴え変更申立書（所有権確認の訴えに筆界特定の訴えを追加する場合）DL
【文例１-３-19】答弁書（訴状（1）（基本形）に対するもの）DL
【文例１-３-20】反訴状（被告側から自らの土地の所有権を求める反訴を提起する場合）DL
【文例１-３-21】和解条項（1）（係争地の所有権確認について定める場合）DL
【文例１-３-22】和解条項（2）（係争地の所有権移転登記手続について定める場合）DL
【文例１-３-23】和解条項（3）（係争地の明渡しについて定める場合）DL
【文例１-３-24】和解条項（4）（新たな所有権界を設定し、係争地を原告と被告とで分け合う場合）DL
【文例１-３-25】和解条項（5）（妨害排除、境界標設置など様々な事項を定める場合）DL
〔参考例18〕判決主文の例
【文例１-３-26】強制執行申立書（土地明渡しの場合）
【文例１-３-27】授権決定申立書（代替執行の場合）
【文例１-３-28】代替執行費用支払の申立書（代替執行の場合）
５　トラブル解決後の処理
【文例１-３-29】委任状（土地分筆登記の申請代理人となる場合）DL
【文例１-３-30】分筆登記申請書・地積測量図
【文例１-３-31】所有権移転登記申請書
【文例１-３-32】登記原因証明情報（報告書形式）

第２章　道路・通路をめぐるトラブル
≪概　説≫
第１　道路の種類
第２　建築基準法上の道路
第３　公道・水路と占用
第４　地方税法上非課税とされる道路
第５　私道の通行

第３章　隣人とのトラブル
第１　隣地への立入り
第２　プライバシー
第３　建物建築等
第４　日照・騒音・悪臭等

※DLを付した文例は新日本法規WEBサイトよりダウンロードできます。
※第2章以下は細目次を省略してあります。

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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規ＷＥＢサイト（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集－筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争－』

（印刷書籍）
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（電子書籍）
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形式： ActiBook（アクティブック）


【書籍情報】
書　名　：隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集－筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争－
編　著　：馬橋隆紀（弁護士）、多田幸生（弁護士）、幸田宏（弁護士）、中野仁（弁護士）
　著　　：古屋丈順（弁護士）、大谷和夫（土地家屋調査士）、平野正也（弁護士）、
　　　　　平本沙乙里（弁護士）
定　価　：＜印刷書籍＞6,380円（本体価格5,800円＋税）
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞5,830円（本体価格5,300円+税）
発行日　：2020年10月22日
体　裁　：B5　522頁
発　行　：新日本法規出版株式会社
ISBN　 ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8784-6
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8787-7

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