インフォア、COVID-19下においてイノベーションを続けるユーザー企業を表彰

インフォア、COVID-19下においてイノベーションを続けるユーザー企業を表彰

～ Inforum 2020で「COVID-19時代のイノベーション賞」を6社が受賞 ～

　新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が急速に拡大する中で、小児病院はどのように個人用保護具（PPE）の需要を予測して欠品を回避できるでしょうか。州全体が封鎖される中で、どうすれば自治体は申請者との対面による書類審査を実施せずに、重要な土地管理認可証を発行できるでしょうか。インフォアのお客様は、様々な方法でこれらの問題を解決しています。

　パンデミックによる混乱が続く中で、多くの企業がプロセスを見直し、市場進出戦略を再構築するために、デジタルテクノロジーに着目しています。インフォアのお客様は、この前代未聞の課題に立ち向かい、インフォアのソリューションを使ってイノベーションを続けることで、新しい機会を創出しています。

　あらゆる業界に特化したクラウド型業務ソフトウェアを展開する米Infor（以下インフォア）は、経済的な混乱の最中にありながらも前進し、問題解決に奮闘する優れたユーザー企業を紹介するために、本年度の「インフォア・カスタマー・エクセレンス・アワード」にて、今年限定のカテゴリー「COVID-19時代のイノベーション賞（Innovation in the Time of COVID-19）」を設けました。本賞は、米国ダラス州にある小児科医療機関Children's Health、および米国メリーランド州のフレデリック郡が受賞し、Quidel社、KeHE Distributors社、Community Bank System社、Aqualux Products社の4社が特別賞を受賞しました。

　インフォアの最高顧客責任者であるナンシー・マッテンバーガー（Nancy Mattenberger）は、次のように述べています。
「多くのお客様がインフォアの製品を活用し、この非常に困難な時代に卓越したサービスを提供していることを光栄に思います。また、このような途方もない困難に直面している中で、今後もお客様の取り組みの一端を担えることを楽しみにしています。」

【6社のお客様が課題をチャンスに変えた方法】

■Children's Health は、Infor BirstとInfor Healthcareでサプライチェーンを改善

　COVID-19は、グローバルなサプライチェーンに多大な影響を与えました。その影響で、米国ダラスの小児科医療機関Children's Healthでは、個人用保護具 （PPE）の調達が困難になりました。手袋、マスク、ガウンなどの重要な供給品の在庫補充に困窮し、時間とコストがかかる中で、同組織のサプライチェーンチームは、在庫状況の可視化による指標を活用することで、PPEを温存するための調整方法を把握できるようになりました。

　インフォアは、クラウドBIプラットフォームInfor Birst＜ https://www.infor.com/ja-jp/products/birst ＞により、固有のPPEダッシュボードの作成を支援しました。そして、同組織は、PPEダッシュボードを活用して、重要な品目を、複数の時間カテゴリーですべての病院キャンパスにわたって把握し、PPE供給品を可視化できる、堅牢なツールセットを手に入れました。Infor Birstのダッシュボードは、サプライチェーンチームがすぐに調達する必要がある製品、および後々発注すればよい製品を判断するのに役立っています。

■フレデリック郡の計画・認可部門は、Infor Public Sector Mobileを活用

　フレデリック郡の計画・認可サービスセンターでは、年間2万件以上の申請を処理し、7万件以上の査察を実施しています。1日に最大100人もの顧客が、申請書や計画書を紙で提出していました。中には、100ページにわたる計画書が6部必要な場合などもありました。そこで、群知事であるJan Gardner氏は、これらすべてを電子プラットフォームに移行することで、パフォーマンスを改善し、ワークフローを合理化して、シンプルかつコスト効率が良いサービスを顧客に提供できると考えました。2019年12月、パンデミックが起こるわずか数ヶ月前に、同部門は、Infor Public Sectorの土地管理ソフトウェアによりオンラインポータルを立ち上げ、ペーパーレス化を実現しました。

　計画・認可部門の副責任者であるGary Hessong氏は、次のように述べています。
「我々がオンラインポータル『Rhythm for Civics』 を公開してすぐに、多数の顧客がパソコンから電子申請、申請料金の支払い、計画などをアップロードできるようになりました。」

　パンデミックで州が封鎖されていても、同部門は通常業務を継続し、リモートで計画認可申請の処理と審査を実施しました。また、仮想的に査察を実施できるようになったことで、社会的距離を保ちつつ、コミュニティや顧客、そして職員の安全を確保しています。

　Gary Hessong氏は、次のように述べています。
「我々は、他の多くの組織が業務を停止、あるいは限られた範囲内で運用するような状況下で、事業継続性を完全に維持しています。職員は8,000件以上の認可申請を処理し、21,000件以上の審査を完了し、25,000件近くの査察を処理しています。地域の事業活動を維持するためには新しいソフトウェアを導入することが不可欠であり、それが我々の競争力につながりました。企業は、新しい事業地を探す際に、認可や計画を処理できる管轄区域を求めています。」

■Quidel社は、Infor CloudSuite Industrial Enterpriseを活用

　Quidel社＜ https://www.quidel.com/ ＞は、カリフォルニア州を拠点とする世界的な診断医療メーカーです。同社は、10年以上にわたってInfor LNをオンプレミスで運用してきました。しかし、積極的な買収を進める中で、3つの事業部門を買収し、ヨーロッパ、南アジア、および中国にグローバルな製品流通ラインを拡げることになった時、同社はクラウドへ移行することを決断しました。同社は、こうした市場への円滑な進出を支えるためにインフォアと提携し、産業用機械製造業向けのクラウドERPであるInfor CloudSuite Industrial Enterprise＜ https://www.infor.com/ja-jp/products/cloudsuite-industrial-enterprise ＞をグローバルに展開することを計画しました。同社は、ヨーロッパや中国における、3PLや倉庫業務を営むパートナーとの連携を含む、受注から回収までのプロセスを12か月足らずで本稼働させました。さらに、同社は24カ月以内に、全世界の受注から回収までのプロセスをクラウドに移行しました。

　COVID-19が勃発した時、同社は、既存の検査診断製品ラインを新型コロナウィルスの検査に適応できるよう迅速に行動しました。同社は、介護施設を含む大量検査の需要に対応するための大きな責務を負っています。そのため、Quidel社は、グローバルな在庫と出荷管理、および受注から回収までのプロセスなどを、Infor CloudSuite Industrial Enterpriseに統合することで、新たな買収にも適用可能な、グローバル事業を組み込むためのテンプレートを構築しました。

　今では、同社は世界中で急増する新型コロナウィルスの検査需要に対応することができます。

■Aqualux Products社は、Infor CloudSuite IndustrialおよびInfor Factory Trackを活用

　英国ウェストミッドランド州バーミンガムにあるAqualux Products社は、総合的なシャワールーム製品を提供する英国を代表するサプライヤのひとつです。同社は、2019年11月にIntrinsic Equityに売却された後、わずか6ヶ月以内に独立したERPを構築する必要がありました。そこで、同社は工業用機械製造業向けのクラウドERPであるInfor CloudSuite Industrial（CSI）＜ https://www.infor.com/ja-jp/products/cloudsuite-industrial ＞をマルチテナントで実装することを決定し、導入支援にインフォアのパートナーであるSaibsolutions 社を選択しました。

　同社は、固有の電子データ交換（EDI）を統合し、ミッションクリティカルなすべての要件を実現することに加えて、CSIの出荷モジュールの拡張機能であるルールベースの出荷自動化機能を開発する必要がありました。

　導入は1月に始まったものの、3月23日に英国は5月まで続く完全封鎖の状態となりました。しかし、CSIの開発と導入は、CSIのマルチテナント・クラウドプラットフォーム上で、100%リモートで実施され、全くペースを落とさずに続けられました。本番稼働までの移行計画と作業はすべてリモートで実施されました。CSIは、5月19日に本稼働を始め、6ヶ月の導入期間内に完了することができました。

　稼働開始日には、必要な倉庫担当者のみが現場に出向いて、ピッキング、梱包、および出荷作業を開始しました。本稼働後、英国の小売店が営業を再開し、消費者が再び対面で買い物をするようになったことで、順調に事業は拡大しています。4月の販売台数はほぼゼロまで落ち込んだものの、5月に稼働を開始したことは、同社の事業の回復に大きく貢献しました。6月には、新型コロナウィルス以前の月間稼働率の70%以上に回復しました。

　Aqualux社のマネジング・ディレクターであるDavid Baldry氏は、次のように述べています。
「通常は複雑で時間のかかるプロセスを、迅速に解決する必要がありました。チームは、様々な困難にぶつかったものの、リモートで迅速に実装することができました。これは、真に国際的なチームの努力の賜物であり、率直に言って、2020年の世界では信じられないような成果です。」

■KeHE Distributors社は、Infor Talent Scienceを活用

　米国イリノイ州ネイパーヴィルに拠点を置き、特産品やオーガニック食品を全米で販売するKeHE Distributors社＜ https://www.kehe.com/ ＞は、同社の流通センターの離職率を大幅に改善しました。何年にもわたって主観的な採用を続けてきたKeHE社は、選定プロセスを強化できるだけでなく、入社からキャリア開発に至るまでのデータを活用できるデータドリブンな評価ツールを求めていました。

　KeHE社は、Infor Talent Scienceの採用を決定し、2月19日に導入を開始しました。しかし、その1カ月後に世界的なパンデミックが発生しました。多くのビジネスが劇的に減速あるいは停止する中で、必要不可欠な事業として分類されたKeHE社の取引量は増加しました。Talent Scienceの導入を継続するためには、ソリューションが長期的にもたらす価値、即ち離職率の低減、採用の質の向上、業績改善、採用プロセスや入社、コーチングプロセスの効率化、そして合理化に対する強い決意と信念が必要でした。

　6月1日、KeHE社は、候補者の追跡管理システムを統合した新しい候補者評価ツールを社内に展開しました。これには、同社に固有の7つの業績プロファイルと5つの業界標準プロファイルの構築、3つの主要部門にわたる数百人もの管理者の教育が必要でした。

　採用担当シニア・ディレクターであるVito Fiore氏は、次のように述べています。
「世界的なパンデミックにもかかわらず、キックオフから14週間で本稼働することができました。」

■Community Bank System社は、Infor HCMとInfor Goを活用

　Community Bank System社＜ https://cbna.com/ ＞およびニューヨーク、ペンシルバニア、バーモントにある同行の子会社は、従業員にCOVID-19関連の情報を発信する方法を必要としていました。パンデミック発生時、同社の従業員の約3分の1が自宅勤務に移行しました。

　Community Bank System社のHCMシステム担当ディレクターであるLorie Semmel氏は、次のように述べています。
「パンデミック期間中のポリシーや手続きに関する変更を知らせるためには、オフィスや自宅にいるすべての従業員が人事ポータルにアクセスできる必要がありました。Infor Goをわずか数日で展開したことで、My HRの従業員ホームページポータルから給与明細や福利厚生情報の確認などの基本的な操作を、ほぼいつでも、どこからでも実行できるようになりました。」

　同行のチームは、My HRにCOVID-19の専用ページを作成し、よくある質問集や優れたアイデア、研修、100の関連文書へのリンク、CEOからの週次の最新情報などを掲載しました。これは、同行の公式なパンデミック対応の一環です。

　Semmel氏は、次のように述べています。
「インフォアのチームと協力して、当行のTotal Rewardsプログラムに従業員用ホームページからアクセスできるようにしました。今までにない取り組みだったので、作業には時間を要しました。この困難な時期に本プログラムを従業員に展開できたことは、組織にとっていかに従業員が大切であるかを示す素晴らしい機会であり、すべてが順調に機能しています。」

※当リリースは、2020年9月15日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています。
＜ https://www.infor.com/news/infor-customers-innovate-during-covid ＞

●インフォア、インフォアジャパンについて
　インフォアは、業界特化型のビジネスクラウドソフトウェアにおけるグローバルリーダーです。世界175か所以上の地域で67,000社以上のお客様に対して、より多くの価値を、より少ないリスクで提供し、持続可能な運用優位性を実現するよう設計された、ミッションクリティカルなエンタープライズアプリケーションを展開しています。インフォアの17,000人の従業員は、深い業界の専門知識やデータに基づくインサイトを活用して、新ビジネスや業界特有の課題を解決するための創造、学習、迅速な適応を推進できるよう支援します。インフォアは、最新のツールにより、お客様のビジネス変革とイノベーションの加速を請け負います。さらに詳しくは＜ www.infor.com ＞（英語）をご覧ください。インフォアジャパンは、米国インフォアの日本法人として、各種エンタープライズソリューションの販売、導入、コンサルティングを行っています。詳しくは＜ https://www.infor.com/ja-jp/ ＞をご覧ください。



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