退去NAVI登録会員数1000社超え、居抜き撤退の需要急増 緊急事態宣言・休業要請の延長に備えてさらに体制充実へ

株式会社アクトプロ（所在地：東京都千代田区　代表取締役社長：新谷 学）が運営するテナントから撤退したい方と居抜き物件に出店したい方をマッチングする物件取引プラットフォームサービス「退去NAVI」の登録会員数が2020年4月30日、1000社を超えました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で費用を抑えた退去への関心が高まっていることに加え、4月は新聞やテレビなどのメディアでも紹介されたため急激に利用者が増加しています。

退去NAVIはテナント退去希望者が登録した物件と事前にサイト内に登録されている入居希望者の希望条件をマッチングして退去費用を削減するサービス。店舗を退去するには多くの場合、数ヶ月前の解約通知や、店舗内の床・壁・天井・内装などを撤去し「スケルトン」状態に戻す原状回復が必要で、小規模店舗でも数百万円～数千万円の費用がかかります。退去希望者は退去NAVIを利用することで解約通知前の物件を居抜きで入りたい事業者にそのまま引き継ぐことが可能なため、退去費用を大きく抑えられます。利用料は無料で、退去側には契約成立時に情報料として賃料1カ月分をキャッシュバックしております。

入居希望者には解約通知前の物件情報を得られる、居抜きによる出店のため内装工事などの初期投資を抑えられるといったメリットがあります。また、これまでだと空かなかったような好立地の物件からの退去が増えていることもあり、コロナ終息後を見据えた新規出店の問い合わせも増加しております。

昨年5月に仮オープンした退去NAVIには月々30～50件の新規会員登録がありましたが、新型コロナウイルス流行をきっかけに一般公開に踏み切った3月の新規会員登録は120件、4月は277件でした。退去希望者と入居希望者は3月12件、4月14件がマッチングしています。実際にサイト内に掲載される退去物件も、1月までは月々5件ほどでしたが2月は30件、3月は50件を超えました。4月は58件の物件が掲載されました。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言は5月6日までの期限を超えて延長する可能性が高くなっています。アクトプロでは休業や時短営業の要請が延びれば戦略的撤退を選択する店舗が増え、さらなる需要が急増するとみてサポート体制強化しております。

■オウンドメディア「退去NAVIチャンネル」
『退去NAVI』の会員登録、使い方を解説
https://media.taikyo-navi.com/how_to_use
居抜き退去で費用を抑えた撤退が可能に　新型コロナで窮地の店舗に寄与　【アクトプロ・新谷学代表に思いを聞く】
https://media.taikyo-navi.com/interview01

■退去NAVI
https://taikyo-navi.com/



■初期費用・掲載料0円
より多くの退店情報を集めるために、解約通知前の退店情報を提供していただく費用はいただきません。契約が成立後、退店情報を提供していただいた企業様には、賃料の１ヶ月分を情報提供料としてお支払いいたします。※成約時にのみ、入居側から賃料の1.5ヶ月分をプラットフォーム手数料としていただきます。

■本件に対するお問合せ
・株式会社アクトプロ 退去NAVI運営事務局
（TEL:[phone]　FAX:[phone] ）
・担当者：上田　今井
（Mobile：[phone]　Email：[e-mail]）



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配信元企業：株式会社アクトプロ
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