不動産投資エリア選定の参考に！ 町丁目単位で将来人口が増減するエリアを把握します ～将来人口予測によるエリア分析サービス開始

特定非営利活動法人地理情報技術研究所は、将来人口予測によるエリア分析サービス開始を全国で2019年12月1日に提供開始しました。

町丁目単位で将来人口が増減するエリアを把握するサービスにより、人口増減するエリアの検索・地図による視覚化・物件候補地からの人口構成比などを把握することができます。

不動産投資をするにあたり、将来人口が伸びるエリアを見極めることが重要になります。
地図上で対象となるエリアの人口増減を町丁目単位で視覚化することができ、不動産購入エリア選定の参考となります。また、対象となる物件からの距離で人口・世帯数などを集計することにより、想定されるターゲット層の把握を行うことができるため、より精度の高い不動産投資エリアを選定することが可能になります。
利用用途として、不動産投資エリアの選定・銀行への融資提出資料用などに活用することができます。

◆2030年-2020年の人口予想図（左：区単位、右：町丁目単位）

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000206641&id=bodyimage1】

※青色系が人口減少エリア、赤系が人口増加エリア

◆対象物件からの半径１KM圏内の男女別年代構成の例

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000206641&id=bodyimage2】

◆サービス概要
将来人口予想図（2030年の推計人口）をもとにして、エリア別の年代別人口の分析、将来人口が増加するエリアの抽出などの分析サービスを展開いたします。将来人口が伸びるエリアに出店をしたい、2030年に若年層が多いエリアに出店をしたいなど幅広い用途で活用をしていただけます。

◆特長
人口の推計を町丁目単位で視覚化し、人口・世帯数のデータを空間集計できるので、より精度の高い不動産購入エリアの選定ができます。

※データ出典
国立社会保障・人口問題研究所が公開している「市区町村別仮定値データ」をもとに2020年、25年、30年の推計人口を計算。

◆特定非営利活動法人　地理情報技術研究所の概要
・地理情報システム（GIS）とAIを用いて、ビッグデータを分析し、チェーンストアに対する新規出店、店舗の最適化の課題を解決してきました。事例として、飲食チェーンの売上好調店と売上不振店の分析、フィットネスクラブの新規出店戦略、ショッピングモールの売上シミュレーション、カーディーラーの閉店計画シミュレーションなど幅広く行っております。

◆特定非営利活動法人　地理情報技術研究所の理事長略歴
・高阪 宏行
日本大学名誉教授。地理情報システム学会ビジネス分科会代表。ビッグデータのGIS分析とデータ分析を通して、立地と商圏に関する研究を行う。主な書籍・論文として、『ジオビジネス：GISによる小売店の立地評価と集客予測』（2014年3月）、「国勢調査小地域集計を活用した人口予測（上、下）」（2017年11月、12月）、「GISを利用した商圏設定とジオマーケティング」（2019年6月）があり、店舗立地と商圏分析に関する多くの書籍・論文を発表している。これらの経歴を活かし、最新の科学技術に基づいた実店舗の立地戦略策定と商圏分析の普及に従事している。



配信元企業：特定非営利法人地理情報技術研究所
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ