名古屋市、持続可能性を意識したまちづくりにNutanix Enterprise Cloud OSを採用

行政サービスのセキュリティ維持と利便性を向上しながら、自治体をリードするベンダーロックインを排除した先進的な調達を実現

ニュータニックス・ジャパン合同会社 （本社：東京都千代田区、社長：町田栄作、以下Nutanix） は本日、名古屋市（市長：河村 たかし、以下名古屋市）の仮想化基盤にNutanix Enterprise Cloud OSが採用されたことを発表しました。同市では、アジア競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業を見据え、長期的な展望から持続可能なまちづくりを推進する、「名古屋市総合計画2023」を打ち出しています。

人口230万人を超える中部地方の政治・経済・文化の中核都市である名古屋市。そのなかでも、地震・豪雨による大規模災害をはじめ、福祉、環境などへの対応がまちづくりの重点戦略として位置づけられています。市政を取り巻く課題が複雑化するなかで、行政サービスを持続的に向上するため、先進的なソフトウェア定義型 ITインフラストラクチャーの採用を検討していました。

これまでは、物理サーバーを複数台並べた上に仮想化基盤を整備し、業務システムを構築してきましたが、物理サーバーの障害で復旧までに時間がかかるだけでなく、サーバー台数が増えることで管理負担が大きくなり、その分保守コストも増えていました。「少人数でサーバー管理を行っているため、できる限りシンプルな構成にしたいと以前から考えていました」と、全庁的なシステムの運用管理を担う総務局行政改革推進部 情報化推進課 情報基盤管理係の前田 敦紀氏は述べています。

さらに、自治体システムの一部にはネットワーク分離が義務付けられているため、クラウドには移行できないという制約があったため、次の条件を満たすソリューションを模索していました。
- 職員だけでも運用できるシンプルな基盤
- 障害時やバージョンアップ時にも止めることなく運用できる高いパフォーマンス・安定性を持った環境
- 人為・自然災害を想定した耐障害性
- スモールスタートでき、必要に応じて容易に（段階的または迅速に）構成を追加できる拡張性
- 既存の技術投資・資産を無駄にしない柔軟性

Nutanix環境に移行することで、以前まで分散された環境に設置されていたサーバーを1つに集約することにも成功し、従来スペースの3分の1で環境を整備することができました。また、新しくソフトウェア定義型のインフラを採用したことで、自治体初のベンダーロックインを排除したハードウェア調達が可能になり、地震などの災害で重要となるサプライチェーンの寸断などの課題にも柔軟に対応できます。

さらに、Nutanixのサブスクリプション型ライセンス体系が、より効率的で安価な導入を実現しています。同市はまた、Nutanixの自己修復機能によって、不測の事態やハードウェア障害が発生した場合でも、中核的なデジタルサービスを提供し続けることができると期待しています。

今後については、来年度以降も増設する計画があるため、更改が必要なシステムが出てくるタイミングで、少しずつ拡張していく計画となっています。「もちろんNutanixが名古屋市の完成形というわけではありませんが、新しい環境が我々に役立つものであれば導入すべきで、今後のNutanixのソリューションには期待を寄せています」と前田氏は語っています。

本事例の詳細は、以下リンクよりご覧いただけます。
https://www.nutanix.jp/documents/case-studies/cs-nagoya-city.pdf

（以上）

Nutanix Inc.について
Nutanixは、クラウドソフトウェアとハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのグローバルリーダーであり、ITインフラストラクチャーをその存在さえ意識させない「インビジブル」なものに変革することで、企業のIT部門が、ビジネスに直結したアプリケーションやサービスの提供に注力できるようにします。NutanixのEnterprise Cloud OSソフトウェアは世界中の企業に採用されており、パブリッククラウド、プライベートクラウド、分散型エッジクラウドを対象に、ワンクリックのアプリケーション管理とモビリティを実現することで、総所有コストを大幅に削減しつつ、あらゆる規模でアプリケーションの実行を可能にします。その結果、高性能のIT環境をオンデマンドで迅速に実現でき、アプリケーション所有者には真のクラウドライクな体験が得られます。詳細については、www.nutanix.jp をご覧いただくか、Twitterをフォローしてください （@NutanixJapan）。

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