一般社団法人日本観光文化協会（東京都北区赤羽西4－4－2：会長　小塩稲之）では、全国の観光特産品の知名度、ブランド力向上を目的とした観光特産品の表彰制度「観光特産アワード」制度を発足いたします。日本各地で育成されている観光特産品を再発見、再発掘し、地域の活性化に寄与する活動として位置づけます。日本観光文化協会の日本観光特産士会は毎年６月と11月の2回、全国６会場で「全国観光特産検定」を行っている団体です。


今年より新たな制度として発足した「観光特産アワード」とは、毎年12月にその年のヒット商品である観光特産品を一般社団法人日本観光文化協会が表彰してゆく制度です。10月25日に、初の「観光特産大賞」「優秀賞」「ニューウェーブ賞」を12月に発表するために、国の公的支援を受けていたり、当協会の専門家が独自に推薦した約90件の観光特産品の中から、食と観光、地元グルメ、お土産品などで今年話題になった、特産品1１品が観光特産アワード事務局の専門家委員会によってノミネートされました。

この活動の目的は、日本各地で育成されている観光特産品を再発見、再発掘し、一定の価値を付与することで、知名度やブランド力向上に寄与し地域の活性化を後押しするものです。また、協会では表彰された観光特産品の時代背景や社会的な価値などを今後も調査分析し、内外に発信をしてまいります。

最終選考には10名の専門家が審査員となり、ノミネートされた特産品を1位から11位までのランキングを付け、ポイントによる加点方式で集計し「観光特産大賞」「優秀賞」「ニューウェーブ賞」を決定してゆきます。


「（一社）日本観光文化協会　小塩会長からのコメント ~
私たちは日本の国の特産品をどれだけ知っているでしょう。地元の食材を生かした料理や技を生かした伝統工芸品など、地元では有名でもほかの地域ではあまり知られていない特産品も多くあります。また、特産品は地域の生活や祭りなど、観光資源と深いかかわりがあります。歴史や祭り、芸能など、文化を織り込んだ物語として情報発信することで日本を訪れる外国人観光客にもアピールすることができます。さらに、特産品の食べ方や伝統工芸品の使い方には地元の知恵がたくさん詰まっています。地元しか知らないことではもったいない、という思いでこの「観光特産アワード」制度を発足しました。

＜観光特産アワード＞

◆審査対象　　　　 　農商工連携人材育成支援事業（経産省所轄）の対象商品　約30件
　　　　　　　　　　一般社団法人日本観光文化協会の専門家による推薦された商品　約60件
◆審査方法　　　　　 対象商品　約90品より　当協会専門委員会による選考で11品に絞りこみ
◆最終選考 　　　　 　審査員によるランキング付け・順位を数値化し集計
◆審査員（敬称略）　日野隆生（東京富士大学教授）　舘和彦（愛知学泉大学教授）　小財誓子（6次化産業プランナー）　笠谷圭児（販路コーディネータ、経済産業省認可セールスレップ・販路コーディネータ協同組合理事）　斎藤省吾（産業振興センター専門家）　金廣利三（観光コーディネータ、6次化産業プランナー）小塩稲之（日本観光文化協会会長）ほか
計10名
◆スケジュール 　　＊一次ノミネート 2019年10月
　　　　　　　　　 ＊最終選考 2019年11月末

◆「観光特産大賞」「優秀賞」「ニューウエーブ賞」ノミネート特産品
ななつぼし、ゆめぴりか（米）　　 北海道東神楽町
幌加内そば　　　　　　　　　　　 北海道幌加内町
むつ湾産もつぶ貝　　　　　　　　 青森県むつ市
支倉焼（和菓子）　　　　　　　　 宮城県仙台市
吉見いちご 　　　　　　　　　　　埼玉県吉見町
豊橋うずら（たまご）　　　　　　 愛知県豊橋市
淡路のしらす丼 　　　　　　　　　兵庫県淡路市
美郷の梅　　　　　　　　　　　　 徳島県吉野川市
蒜山ヤマブドウのワイン 　　　　　岡山県真庭市
大山の白ネギ 　　　　　　　　　　鳥取県大山町
黄金のハモ 　　　　　　　　　　　熊本県上天草市


【主　　　催】 一般社団法人　日本観光文化協会
【運　　　営】 　日本観光特産士事務局
【特　　　典】 　最終選考された3商品については書籍「日本の観光特産・名産」別冊版に掲載されます。
【問い合わせ】 　日本観光文化協会「観光特産アワード」事務局　　担当　北（きた）TEL03-5948-6581

（社）日本観光文化協会
設立：2001年11月 / 会長：小塩稲之 / 所在地：東京都北区赤羽西４－４－２　倉上ビル / 電話：03-5948-6581
HP: http://www.jtcc.jp/　活動内容　/ 日本で唯一、プロフェッショナルの「観光プランナー、観光士、観光コーディネーター」を養成し、資格を認定。また、「観光特産士（マイスター・2級・3級・4級）」の検定である全国観光特産士検定も実施。現在、当協会からの観光関連の資格認定者が全国に1500名在籍中。資格認定者は、国、地方公共団体、商工会、商工会議所などの公的事業や観光関連の民間企業を支援。今後も地域の資源活用のために、観光関連の企業情報、 地域情報などを独自に入手、調査、分析。全国の生産者、観光産業や食、伝統工芸品など、地域産業の発展のために寄与する様々な活動を企画運営実施。

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配信元企業：一般社団法人日本観光文化協会
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情報提供元 ： Dream News
記事名：「 令和元年　新制度スタート！ 『観光特産アワード』1１品がノミネート 　観光特産品が年末に決定します！！ 」