TechShare,りそな銀行のRPAと連携するロボットアームDOBOT Magicianを納入

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TechShare株式会社（本社：東京都、資本金：2000万円、代表取締役：重光貴明、以下「TechShare」）は、株式会社りそな銀行（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：東 和浩、以下「りそな銀行」）のRPAによる端末オペレーション作業の自動化のため、国内正規代理店として取り扱うロボットアームDOBOT Magician 50セットを受注し、納入が完了したことを本日付でお知らせいたします。

りそな銀行では、2017年6月よりRPAによる業務の効率化に取り組んでいるが、今般、センター等集中部門における勘定系端末のオペレーションのRPA化にあたり、専用プリンターへの伝票の挿入・取出し作業が課題となっていた。入力作業と伝票のハンドリングの両方を自動化しなければ、端末から人が離れられないのである。

今回、りそな銀行では、この伝票の挿入・取出し作業について、小型ロボットアームDOBOT Magicianを導入することで解決した。勘定系端末への入力とDOBOT Magicianによる伝票の挿入・取出し作業をRPAで連携することにより完全自動化に成功したのである。
1日に数百件、単調なオペレーションであっても休むことなく稼働することで、スタッフは、より付加価値の高い業務に専念することができるようになった。

TechShareの代表取締役 重光貴明は、下記の通り述べています。
「今回のりそな銀行の導入で、工場などのプロフェッショナルなユーザでなくても、ロボットアームを利用できることが証明されたことには、非常に大きな意味があります。これまで事務作業をするオフィススペース内でロボットアームを利用することを想像したことがある方は、ほとんどいないと思いますが、ここ最近は、オフィス内での活用の問い合わせも増えており、今回の事例のようなオフィス内の作業を自動化するニーズは急速に増えていくことになるだとうと考えています。」

本件の導入事例に関する内容は、2019年10月31日（木）に秋葉原UDXで開催されるDOBOT User Conference 2019の中でも、ユーザ講演として紹介される予定です。
＜開催概要＞
イベント名 ：DOBOT User Conference 2019
日時 　 　　:2019年10月31日（木）10:15~17:30
会場　　　 ：秋葉原UDX Next （4F）
参加定員　 ：150名
参加費用 　：無料（事前参加登録要）
主催　　　 ：TechShare株式会社、DOBOT社
協力企業　 ：SMC株式会社、シュマルツ株式会社、株式会社モス、株式会社エフ・アイ・ティ
株式会社RUTILEA、株式会社MTMシステムズ
詳細内容　 ：https://techshare.co.jp/news/product_news8266
参加登録　 ：上記のWebサイトからお申込ください。

TechShareでは、DOBOT Magicianを利用したオフィス業務の改善ソリューションの提案とそのサポートを戦略分野として今後更に強化していく予定です。

DOBOT 社について
社名：Shenzhen Yuejiang Technology Co. Ltd
所在地：Shenzhen市、中国
設立：2015年

DOBOT社は、産業用ロボットアームソリューションのレベルアップと拡張アプリケーションの継続的な開発を目指して、中国のShenzhen市で2015年に設立されたベンチャー企業です。設立当初よりDobot1.0、第二世代のDOBOT Magicianをはじめとしたデスクトップの汎用ロボットアームを開発・製造している技術集団で、その主力製品のDOBOTは、KickStarterでも製造メーカー、研究機関、教育機関、個人と幅広いレンジのセクターから高い評価を受け、グローバル展開する急成長するロボットアーム企業です。

Shenzhen Yuejiang Technology社ホームページ：http://dobot.cc/

TechShareについて
社名：TechShare株式会社
所在地：〒135-0016　東京都江東区東陽5丁目28-6 TSビル
設立：2012年1月
資本金：2,000万円
代表者：代表取締役 重光 貴明

TechShare株式会社は、「テクノロジーをもっと身近に」を合言葉に、技術普及に貢献することを目的に生まれた会社です。現在は、シングルボードコンピュータ事業、センシングデバイス事業、ロボット事業、ソフトウエア事業の4つの事業を核に、ハードウエア製品・ソフトウエア製品の販売、カスタマイゼーション、受託開発、教育サービス提供など幅広い事業形態で展開している企業です。自動車、電機、建設機械メーカーから、ソフトハウスや開発ベンチャー、官公庁、大学・高専等の教育機関まで、幅広い顧客に製品とサービス提供しています。

オープンソースハードウエア事業関連サイト：http://www.physical-computing.jp/
TechShare公式サイト：　http://www.techshare.co.jp/







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