【矢野経済研究所プレスリリース】段ボール市場に関する調査を実施（2019年） 段ボールシート生産高は増産続くも、段ボール原紙の増産ラッシュで需給バランスに懸念

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の段ボール市場を調査し、参入企業動向、需要分野別の動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況
全国ダンボール工業組合連合会統計資料によると、2018年の国内段ボール生産量は、前年比101.3％の143億9,426万m2となった。2018年は西日本豪雨をはじめとした天候不順の影響で、青果物用段ボールが前年実績を割り込んだものの、それ以外の需要分野ではほぼプラス成長している。段ボール市場は日本経済の動向と相関性が高く、緩やかな経済成長に連動した結果といえる。さらに猛暑による飲料需要の増加も、飲料用段ボール需要を押し上げる結果となった。

2.注目トピック～段ボール原紙メーカーは2021年度までに約80万ｔの増産工事を実施予定～
段ボール原紙メーカーは2017年、2018年の2回に亘って段ボール原紙の値上げを実行している。これに対し、段ボールメーカーは原紙値上げ額をすべて製品に価格転嫁できた訳ではなく、また、物流費の高騰などもあって、段ボールメーカーの収益力は低下している。
そのなかで、段ボール原紙メーカーは2019年度から2021年度にかけて、約80万ｔ/年の段ボール原紙増産工事を実施する予定である。段ボール需要が当面拡大していくとしても、一時的には原紙と製品の需給バランスが崩れることも考えられる。

3.将来展望
2019年については、関東地方を中心に6月から8月前半まで例年と比較し極端に日照時間が少なかったため、飲料用の需要が伸び悩んだ。統計資料によると、それでも1月～6月で前年同期比△0.2％（生産ベース）とほぼ横ばいで推移している。
2019年10月の消費増税、国際情勢では米中貿易摩擦等の懸念材料は多くあるものの、2019年の国内段ボール生産量は前年比100.8％の145億800万m2を見込む。その後も市場は底堅く推移する見通しで、2018年から2023年までの段ボール生産量は年平均成長率（CAGR）0.57％で推移し、2023年の国内段ボール生産量は148億800万m2になると予測する。国内段ボール需要の潜在成長率は1％強とみるが、予測はそれを僅かに下回る見込みである。

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調査要綱
1.調査期間： 2019年7月～9月
2.調査対象： 段ボールメーカー、段ボール原紙メーカー、エンドユーザー、商社、代理店等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail・FAXによるヒアリング併用
4.発刊日：2019年09月25日

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