医療・介護分野での労働基準法の運用の仕方や、労働基準法以外の関連法による規律がわかる『医療・介護をめぐる労務相談』を5月22日（水）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三　http://www.sn-hoki.co.jp/） は、医療・介護分野での労働基準法の運用の仕方や、労働基準法以外の関連法による規律がわかる『医療・介護をめぐる労務相談』加除式書籍11,880円（税込）を5月22日（水）に発行しました。

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加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。


医療機関・介護施設特有の労働環境に対応！

◆専門職から事務職までさまざまな職種ごとの留意点を掲げていますので、それぞれに最適な労務管理が行えます。
◆医療・介護分野での労働基準法の運用の仕方や、労働基準法以外の関連法による規律がわかります。
◆特殊な業務や勤務形態に対応した就業規則などの【書式】を豊富に掲げています。

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【掲載内容】
第１章　法律と医療・介護の労務環境について
○労務において、医療機関・介護施設に適用される法律は何か
○労働契約と業務委託契約の違いは何か。医療・介護業界で労働者派遣は可能か
○雇用契約を締結する際の注意点は

第２章　労働契約の開始
第１　募集・内定
○性別や年齢等によって異なる募集・採用条件を設けることはできるか
○採用選考時・雇入れ時に健康診断を受診させるべきか
○採用選考時に特定の疾患・既往症の有無や反社会的勢力との関係を質問することができるか
○応募者の身体・精神の健康面に不安があることを不採用の理由とすることはできるか
○採用内々定を取り消すことはできるか
○採用内定者の傷病を理由として内定を取り消すことはできるか
○採用内定者を事前研修に参加させることはできるか
○業績悪化による採用内定取消しはできるか

第２　労働契約
○求人広告で労働条件を記載するに当たっての留意点は
○労働条件の通知はどのように行えばよいか
○身元保証書など採用時に必要な書類にはどのようなものがあるか
○看護師確保のために看護学校の学費等を貸与した上で入職させる場合は

第３　試用期間
○能力不足による本採用拒否は可能か
○経歴詐称による本採用拒否は可能か
○試用期間の長さはどの程度が適切か、また、試用期間の延長はできるか

第３章　就業規則
○どのような場合に就業規則を作成しなければならないか
○就業規則作成はどのような手続をすればよいか
○就業規則の規定と異なる個別労働契約は有効か
○就業規則を従業員の不利益に変更するにはどうしたらよいか

第４章　賃金・退職金等
第１　賃金
○賃金制度に関する法律の規制や注意点はあるか
○賃金制度にはどのようものがあるか
○手当にはどのようなものがあるのか
○就労不能となったために休業した場合の賃金の支払は
○割増賃金の計算方法は
○割増賃金を定額で支払うことはできるか
○医師の年俸制とは

第２　賞与
○賞与は支給しなければならないのか
○支給日前に退職した者にも賞与を支給する必要があるか

第３　退職金
○退職金制度は必ず必要か、また、退職金制度にはどのようなものがあるか
○懲戒解雇された労働者に対する退職金の不支給又は減額、退職後の労働者に対する退職金の返還請求の可否は
○労働者が死亡した場合における退職金の受給権者は誰か

第５章　労働時間・休憩
第１　労働時間
○労働時間に関する法規制にはどのようなものがあるか
○労働時間制度にはどのようなものがあるか（弾力的な労働時間制度）
○医療・介護施設においてシフト制、1ヶ月単位の変形労働時間制を活用するには
○時間外労働にはどのような規制があるか
○三六協定を締結する際の留意点は
○深夜労働にはどのような規制があるか
○始業時間前の着替え、掃除、業務終了後の後片付けは労働時間か
○始業までの朝礼やミーティングは労働時間になるか
○所定労働時間外の勉強会や研修会への参加は労働時間か
○守衛等の仮眠時間は労働時間か
○宿直、オンコールは労働時間か
○移動時間は労働時間になるか
○残業禁止令（許可制）に違反してなされた時間外労働は労働時間か
○労働時間はどのように把握するのか
○管理監督者に該当するのはどのような場合か

第２　休憩
○休憩に関する法規制にはどのようなものがあるか
○休憩を分割して与えることができるか
○来院（来所）対応や電話当番を行う場合、利用者と食事を一緒にとる場合は休憩になるか
○休憩中に従業員の行動制限ができるか

第６章　休日・休暇
第１　休日
○休日に関する法規制にはどのようなものがあるか
○交代制勤務体制の場合の休日の定め方は
○休日に出勤を命ずることができるか
○休日の事前振替や事後的代休付与ができるか

第２　年次有給休暇
○年次有給休暇に関する法規制にはどのようなものがあるか
○半日単位、1時間単位で年次有給休暇を付与できるか
○年次有給休暇の申請に対して制約を課すことはできるか
○どのような場合に時季変更権を行使できるか
○未消化の年次有給休暇をどのように処理すべきか
○年次有給休暇の計画的付与制度とはどのようなものか
○特別休暇制度とはどのようなものか

第７章　妊娠・出産・育児・介護等

第８章　人事
第１　配置転換
第２　出向・転籍
第３　降格
第４　休職・復職

第９章　服務規律・賞罰等
第１　服務規律・賞罰
第２　ハラスメント・いじめ

第１０章　安全衛生・労働災害
第１　安全衛生
第２　労働災害

第11章　労働組合（ユニオン）

第12章　退職、定年延長・再雇用
第１　退職
第２　定年延長・再雇用

第13章　解雇

第14章　非正規雇用

第15章　社会保険

資料

●第7章以降の細目次は省略してあります。
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
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『医療・介護をめぐる労務相談』（加除式書籍）
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【書籍情報】
書　名：医療・介護をめぐる労務相談
編　集：医療介護労務研究会
代　表：石田達郎（弁護士）、深津伸子（特定社会保険労務士）
定　価：11,880円（本体価格11,000円＋税）
発行日：2019年5月22日
体　裁：加除式書籍（※）　B5　 900頁　全1巻・ケース付
発　行：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。

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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局　推進部　担当：松浦
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