インフォアジャパン、製造業向けInfor LNおよびクラウドERPに生産性向上のための新機能を追加

　あらゆる業界に特化したクラウド型業務ソフトウェアを展開する米Inforの日本法人、インフォアジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役：ヘレン・マスターズ、以下インフォア）は、2月19日、組立製造業向けERP「Infor LN」および、同ERPを核とした自動車業界向けクラウドERP「Infor CloudSuite Automotive」と大規模組立製造業向けクラウドERP「Infor CloudSuite Industrial Enterprise（旧名Infor CloudSuite Industrial Machinery）」の３つのERPに関して、スピードと柔軟性、俊敏性を高める機能強化を行ったことを発表します。

　今回の機能強化は、自動車やハイテク・電子・電機、産業用機械・機器製造、大規模産業用機械製造などの組立製造企業にとって、コストのかかるカスタマイズを必要とせず、ビジネスの目標と実際の業務プロセスの整合性をより高めることに役立ちます。

今回追加された主な新機能：
● ユーザーエクスペリエンスの向上：従来の使い易いユーザインターフェースをさらに進化させ、拡張性のあるパーソナライズ機能を備えたワークベンチと、ユーザーの役割別ホームページを強化しました。
● マルチサイト機能：多様なグローバルオペレーションに対応するための、企業内及びグループ会社間における商流と物流を柔軟に定義できるマルチサイト機能を追加しました。
● 拡張性の向上：ソリューションのパーソナライズ化やレポートの設定変更、ビジネスロジックの追加の拡張ツールを強化しつつ、継続的な技術的アップグレードにも対応します。

　米Infor、製品ディレクターのエドワード・タレリコ（Edward Talerico）は、次のように述べています。
「今はグローバルで活動する製造業にとっての激動の時です。市場の変化、変わりやすい顧客の需要や、モバイルワーカーの増加にすばやく対応できるERPシステムを必要としています。これらの最新の機能拡張は、ビジネスを迅速かつ生産的に前進させられるよう、製造業の皆様をサポートします。」

さらに詳しくは、＜ https://www.infor.com/ja-jp/products/ln ＞をご覧ください。

■インフォア、インフォアジャパンについて
インフォアは、クラウドを用いた業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーです。17,300人を超える社員が、170か所以上の地域で68,000以上のお客様を支援しています。インフォアのソフトウェアは、お客様の業務の進化に向けたデザインとなっています。さらに詳しくは＜ www.infor.com ＞（英語）をご覧ください。インフォアジャパンは、米国インフォアの日本法人として、各種エンタープライズソリューションの販売、導入、コンサルティングを行っています。詳しくは＜ https://www.infor.com/ja-jp ＞をご覧ください。

インフォアのお客様には下記が含まれます。
● 航空宇宙企業20社のうち19社
● ハイテク企業上位10社のうち9社
● 米国最大のヘルスケア提供ネットワーク25のうち18
● 米国の大都市20のうち18
● 自動車サプライヤ上位20社のうち19社
● 産業用製品販売上位20社のうち17社
● グローバル小売企業上位20社のうち15社
● 醸造企業上位5社のうち4社
● グローバル銀行20行のうち17行
● 最大規模のグローバルホテルブランド10社のうち9社
● グローバルな高級ブランド上位10社のうち8社

本プレスリリースには、本文に記載されている特定の製品に関するインフォアの方針が反映されており、使用者への通知の有無に関わらず、それらすべてはインフォア単独の裁量で変更される場合があります。本発表はいかなる形であっても使用者に何ら約束するものではなく、使用者はいかなる判断も本書またはその内容に基づいて行うべきではありません。インフォアは、特定の拡張機能、アップグレード、製品、機能の開発または提供については、たとえ本書に記載されていたとしても、あるいは「予想する」、「信じる」、 「期待する」、「意図する」、「はずである」、「計画する」「予定する」、「予測する」、「すべき」、「します」や、これらに類似する表現を伴う記載があったとしても、それを約束するものではありません。多くの要因がインフォアの製品開発計画やその性質、コンテンツ、製品リリースの時期に影響する可能性があり、全てはインフォア単独の裁量で変更される場合があります。本発表の全文または一部は、インフォアやその子会社、関連会社とのいかなる契約文書にも組み込まれるものではありません。インフォアは、本発表に関するいかなる責任も明確に放棄します。

■報道機関のお問い合わせ先
インフォアジャパン株式会社　広報担当：鳥羽
E-mail：[e-mail]

インフォアジャパン株式会社　PRデスク（株式会社アクティオ内）
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、証券取引法に定める意味での「将来見通しに関する記述」が含まれています。この将来見通しに関する記述は、1995年私募証券訴訟改革法の免責条項に基づいています。「確信」、 「期待」 、「計画」、「戦略」、「意図」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」、「義務」やこれらに類似する表現を伴う記載があったとしても、1995年私募証券訴訟改革法の免責条項に基づいて「将来見通しに関する記述」を確認することを意図しているものです。本記述は、インフォアの業界における経験およびこれまでの傾向、現在の状況、予想される将来的な開発およびその他要因について、適切であると思われる状況を前提としています。これらの将来見通しに関する記述に含まれるものとは実際には異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。これには、米国証券取引委員会に提出した文書内のリスク要因、2018年6月28日にSECに提出した2018年4月30日に終了した会計年度についてフォーム10-Kによる年次報告書が含まれます。
これらのリスクや不確定要素を踏まえて、本プレスリリースの将来見通しに関する記述に依拠することは控えるようにご注意ください。本プレスリリースの将来見通しに関する記述は、本リリースの日付時点でのマネジメントの意見を反映したものです。インフォアは、本プレスリリースに記載されている将来見通しに関する記述について、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、これらの内容を更新し公表する責任を負いません。フォーム10-Kによる年次報告書に記載のリスク要因およびフォーム 10-Q による四半期報告書を含むSECに定期的に提出するその他の文書を熟読することをお薦めします。