CSRウェブサイト格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2019」を発表しました

環境／エネルギー領域のデジタルソリューション事業を展開するRAUL株式会社とCSRコミュニケーションの調査・アドバイザリーを行っている一般社団法人 CSRコミュニケーション協会（代表理事：安藤光展）が共同で、国内大手企業のCSRウェブサイト評価「第3回CSRコンテンツ充実度調査」を実施し、総合点による格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2019」を本日発表しました。 1月15日公開

本調査は、CSRコンテンツに関しての評価を行うことにより、日本の情報開示における最新動向を把握し広く伝えることで、CSRコンテンツに対する品質向上、それらの重要性に関する啓蒙・啓発することを目的としています。本リリースでは、結果の一部を抜粋しお知らせいたします。 http://csr-ca.net/1826

■CSRコンテンツ充実度ランキング2019・トップ30社
1位、SOMPOホールディングス（評価点数：496点、昨年順位：1位）
2位、三菱電機（478点、13位）
3位、大和ハウス工業（474点、2位）
4位、資生堂（470点、4位）
5位、日立化成（468点、124位）
6位、オムロン（462点、14位）
6位、TDK（462点、19位）
6位、ヤマハ（462点、63位）
9位、日本電気（456点、51位）
9位、富士通（456点、26位）
9位、大阪瓦斯（456点、23位）
12位、三井化学（454点、32位）
12位、ブリヂストン（454点、7位）
12位、ダイキン工業（454点、32位）
12位、カシオ計算機（454点、22位）
16位、伊藤忠商事（450点、29位）
17位、積水ハウス（448点、9位）
17位、シスメックス（448点、40位）
19位、横浜ゴム（444点、17位）
19位、東京瓦斯（444点、54位）
21位、キヤノン（440点、5位）
22位、日立製作所（424点、11位）
23位、丸井グループ（422点、ー）
24位、積水化学工業（420点、47位）
24位、三井住友フィナンシャルグループ（420点、44位）
26位、DIC（412点、36位）
27位、三井物産（408点、11位）
28位、セイコーエプソン（406点、131位）
28位、ヒューリック（406点、40位）
30位、NTTドコモ（404点、29位）
※調査対象企業で順位が公開されていない企業は個別開示に行っていますのでお問合せください。

■調査結果概要
今年も昨年に続きSOMPOホールディングスが1位となりました。ほぼすべての評価項目において高得点を獲得しており、頭一つ抜き出したトップとなりました。情報開示の要点を押さえたテクニックもさることながら、CSR活動そのものの量と質の高さが大きく影響しています。また、ホールディングスのCSR情報はグループ会社とのコンテンツ連動がポイントになりますが、ホールディングスとしてのベストプラクティスともいえる、情報整理、インパクト開示などが非常に優れていた点も評価されました。

2位の三菱電機も総合的な開示が優れており、様々なステークホルダーの情報ニーズに応えられているであろう優秀な企業の一つでした。ページごとの関連情報も豊富で情報の導線、活動自体の網羅性が評価できます。また、従業員を含めた様々なステークホルダーとのエンゲージメントも幅広く行われおり、CSRの本質を見極めた活動のレベルの高さが評価できました。

3位は昨年2位の大和ハウス工業。ウェブマガジン「サステナブルジャーニー」やスローガンキーワード「アスフカケツノ」など、独創的なCSR関連コンテンツやクリエイティブが今年も高評価を獲得。CSRの前提知識がない読者にも企業理解を促すことができるコンテンツの充実が高評価でした。

トップ30でいえば、昨年のランキング30位以下から12社がランクインと半分近くが入れ替わりました。丸井グループは今期でJPX400に初組み込みながらもトップ30にランクイン。統合報告書等の評価がもともと高く、CSRコンテンツにおいても適切な開示を行なっているのが高評価となりました。

■調査概要
期間：2018年10月1日～2018年12月28日
対象：JPX日経400のインデックス企業（2018年10月1日時点、400社）
項目：日本語表記で公開されているコーポレートサイトおよび特設サイトの、CSR／CSV／SDGs／ESG／サステナビリティ／社会貢献／環境活動に関連するウェブコンテンツ
評価：全項目加算方式による総合ポイント600点満点でランキングを作成

■調査解説
本調査および格付けは一般社団法人CSRコミュニケーション協会が実施・作成。本調査の特徴は「ステークホルダー・ファースト（利害関係者第一主義）」をコンセプトに、専門家以外も評価項目選定に加わった「マルチステークホルダー方式」を採用していることです。調査対象企業は一定の財務基盤が評価されているJPX日経400の対象企業を選出。直近における企業による事件・不祥事等は原則として評価に含みません。
今回調査したCSRコンテンツとは、「コーポレートサイト（企業ウェブサイト）の、CSR／サステナビリティもしくは社会・環境領域について説明されたコンテンツ・ページ」と定義しています。環境および社会貢献に関する単独ページは調査対象で、コーポレート・ガバナンスや実質的なIRコンテンツは調査対象外。調査対象企業へのヒアリングやアンケート調査はなく公開情報のみを評価。またCSR報告書等のPDF、電子ブックおよび関連動画コンテンツによる補足評価は原則行っていませんが、画像化された図解などは評価対象としました。ホールディングスは、ホールディングス自体のCSRコンテンツを評価。活動実体の有無を問わず、子会社等への適切なリンクや、情報開示があった場合はそれらの情報を一部考慮しています。
本調査の評価は、コンテンツ・ユーザビリティ・企業情報・戦略・実践の5カテゴリを軸に「20ターゲット（評価項目）、250以上のインジケーター（評価要素）」としました。評価項目および要素の選定においては、マルチステークホルダーによる評価項目抽出の他に、レポーティング・ガイドライン「GRIスタンダード」を軸に、CSRに関連する国際的ガイドライン、国内外のESG評価機関や情報プロバイダーの評価項目、そのほか世界の潮流・動向等も参照し、CSR/ESG評価におけるグローバルトレンドとの整合性を高めています。

■RAULについて
RAUL株式会社は、環境／エネルギー領域を中心とした「デジタルソリューション事業」を展開する企業です。「環境 × IT」をテーマに、最先端のデジタルテクノロジーを活用して、エネルギー自由化やCSRを支援・推進し、資源循環型社会を目指し活動をしています。
URL : http://www.ra-ul.com

■CSRコミュニケーション協会について
一般社団法人CSRコミュニケーション協会は「CSRコミュニケーションをアップデートする」をミッションとし、CSRコミュニケーションに関する調査・アドバイザリー事業を通じ、CSRコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、健全で持続可能な社会・経済の発展に貢献する企業支援活動を行っています。
URL：http://csr-ca.net

■本件に関するお問合せ
◯RAUL株式会社
TEL：[phone]／Fax: [phone]
E-mail:[e-mail]

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000187766&id=bodyimage1】