民事信託を提案するためのノウハウを公開！『問題解決のための民事信託活用法－不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から－』を1月11日（金）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、民事信託を提案するためのノウハウを公開！『問題解決のための民事信託活用法－不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から－』印刷書籍5,184円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍4,212円（税込）を1月11日（金）に発行しました。

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000187695&id=bodyimage1】

民事信託を提案するためのノウハウを公開！

◆超高齢社会を迎え、財産管理・承継の新たな方法としてますます注目される民事信託について、具体的な活用ケースと税制を解説しています。

◆第1章では、著者の豊富な経験を基に問題となりやすいケースを設定し、信託活用による対応策について、信託契約書の作成過程等を示しつつ具体的に解説しています。

◆第2章では、民事信託に関する税制上の留意点をQ&A形式で解説しています。

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000187695&id=bodyimage2】


【掲載内容】
第1章　問題解決のための民事信託の活用
ケース〈１〉　問題解決に役立つ民事信託～不動産市場に合った高齢者所有の不動産活用・処分に適切な判断をするためのケース～
ケース〈２〉　遺産分割・債務相続対策を促進するための民事信託活用策～遺言による受益者変更権の行使を活用するケース～
ケース〈３〉　後継者育成型信託～顧客の賃貸不動産に関する長期的・安定的な事業運営および事業承継対策～民事信託をまず自らが実践した不動産会社・経営者のケース～
ケース〈４〉　受益者を変更する権利の行使を制限する信託活用法～遺産分割の全体像は決まっていなくても、一部が決まっているときにそれを信託で確定させるケース～
ケース〈５〉　株式信託活用術～後継者の事業遂行を円滑にするための株式信託活用のケース～
ケース〈６〉　親を見守ることにより、潜在的空き家対策となる民事信託～高齢の親と子が遠く離れて暮らすケース・後継ぎ遺贈型信託の視点で～

第2章　個人の信託税制Q&A
第1節　信託税制〈１〉（所得税法関係編）
賃貸不動産を信託財産とする場合の所得税法を中心とした適用法規－個人が賃貸不動産を信託する場合－
Ｉ　所得税法を中心とした信託税制の特徴
II　信託契約書作成時から不動産の信託登記までの税務
QA1　印紙税法の取扱い
QA2　登録免許税法の取扱い
QA3　相続税法59条2項に基づく調書の提出
QA4　相続税法59条3項に基づく調書の提出義務を免れる場合
QA5　法人が受託者の場合の相続税法59条4項に基づく調書提出
QA6　相続税法59条（調書提出）に関する罰則規定
QA7　地方税法－不動産取得税の取扱い
QA8　土地・家屋に関する固定資産税・都市計画税の取扱い
QA9　償却資産に関する固定資産税
QA10　信託による資産の移転－贈与税の取扱い

III　信託期間中の税務（贈与税・相続税を除く。）
QA11　所得税法を中心とした信託税制
QA12　受益者等課税信託に係る受益者の範囲
QA13　所得税法13条1項ただし書を中心にした信託（受益者等課税信託以外の信託）
QA14　所得税法13条2項を中心とした信託税制
QA15　受益者とみなされる委託者
QA16　政令への委任
QA17　受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合
QA18　権利の内容に応ずることの例示
QA19　信託の計算期間
QA20　総額主義による計算
QA21　所得税法－「信託の計算書」提出義務
QA22　信託による資産の移転
QA23　信託の受益者としての権利の譲渡等
QA24　所得税法と租税特別措置法（所得税法の特例）〈１〉
QA25　所得税法と租税特別措置法（所得税法の特例）〈２〉－現行法に受け継がれた旧通達による取扱い
QA26　信託と消費税の具体例
QA27　確定申告と成年後見制度〈１〉－成年被後見人
QA28　確定申告と成年後見制度〈２〉－成年後見人が納税管理人になる場合
QA29　確定申告と成年後見制度〈３〉－被保佐人等
QA30　受託者の任務が終了し、新受託者へ信託財産に属する不動産が移転する場合ー所得税その他
QA31　前受託者から新受託者への国税等を納める義務の承継

IV　信託を終了した後の税務
QA32　受託者から委託者兼受益者へ信託財産に属する不動産の移転ー登録免許税〈１〉
QA33　信託財産に属する不動産（現物）の売却ー登録免許税〈２〉
QA34　受託者から委託者兼受益者へ信託財産に属する不動産の移転ー不動産取得税

第2節　信託税制〈２〉（相続税法関係編）
相続税法における信託税制を中心とした適用法規
Ｉ　信託税制（手続法）
QA35　信託が終了した場合の調書提出の義務
QA36　相続開始時の不動産の信託登記抹消に関する登録免許税（登録免許税法9条）
QA37　相続開始時以降の信託財産に属する不動産を受託者から受益者へ移す場合の登録免許税
（登録免許税法7条2項）
QA38　受益者が変更されたときの登録免許税の取扱い等
QA39　形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税－信託を設定していない場合
QA40　形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税－信託を設定している場合・相続

II　信託税制（実体法）
QA41　信託に関する特例（対象とする規定）
QA42　相続税法における「信託に関する特例」の配置・用語の特徴
QA43　相続税法における「信託」の意義
QA44　受益者等の意義
QA45　相続税法9条の2（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利）の規定（全体像）
QA46　相続税法9条の2第1項から第3項までの規定の特徴
QA47　相続税法9条の2第4項の規定の特徴
QA48　残余財産及び信託に関する権利の財産評価
QA49　具体例で考える相続税法9条の2第1項から4項までの規定
QA50　相続税法9条の2第6項本文の「負債」
QA51　相続税法9条の3（受益者連続型信託の特例）
QA52　相続税法9条の3（受益者連続型信託の特例）1項本文の規定の適用がある場合の信託財産責任負担債務の帰属
QA53　受益者連続型信託以外の信託で受益権が複層化されている場合
QA54　土地信託通達の廃止にともなう信託税制の法制化（相続税法関係）
QA55　受益者等の存する信託について、受益者等の存しなくなった場合の取扱い
QA56　信託が終了した場合に清算受託者が国税の納付義務を果たさずに残余財産を給付した場合の受託者の責任
QA57　残余財産が定まらないときの残余財産の帰属

参考資料

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000187695&id=bodyimage3】


【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『問題解決のための民事信託活用法－不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から－』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100046.html?PR

▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】問題解決のための民事信託活用法－不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から－』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102822PR
形式： ActiBook（アクティブック）

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000187695&id=bodyimage4】


【書籍情報】
書　名　：問題解決のための民事信託活用法－不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、
　　　　　空き家対策等の視点から－
　著　　：石垣雄一郎（税理士）
定　価　：＜印刷書籍＞5,184円（本体価格4,800円＋税）
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞4,212円（本体価格3,900円+税）
発行日　：2019年1月11日
体　裁　：A5　390頁
発　行　：新日本法規出版株式会社
ISBN　 ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8496-8
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8500-2

【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局　推進部　担当：松浦
E-mail ： [e-mail]
TEL ： [phone]
FAX ： [phone]
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI