＜働き方改革＞ 営業社員300名対象に 8月から契約書やカタログを電子化しペーパーレス化 書類不備も未然に防ぎ、取り直し率13%減、生産性12%向上

情報通信サービスを展開する株式会社エフティグループ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石田　誠、証券コード：2763）は、今年の8月から当社の営業社員300名を対象に、契約書類はじめカタログなど自社作成書類を電子化し、ペーパーレス化を進めています。その結果、書類不備によるコストや時間を未然に防止することが出来、9月～10月の直近2ヶ月で取り直し率が13％下がり、生産性も12%向上するなど効果が出ています。

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000185072&id=bodyimage1】

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000185072&id=bodyimage2】

当社のソリューション事業は、当社が最も得意とする分野であり、設立から30年変わらず、コア事業として展開しています。当社は、お客様の事業に合わせた最適なプランで、ビジネスに必要不可欠であるビジネスホン・OA機器・UTM・サーバーなどの通信関連商材を保守・工事、サポートサービスまでワンストップで提供し、オフィスの情報通信機器のトータルソリューションを行っています。
しかし当社の課題として、契約書やカタログ等の書類が多く、お客様への訪問時は同じ契約内容を何度も記入しなければならず、書き漏れ等のミスが発生するケースが多々ありました。その結果書類不備が分かった際は、取り直しでは往復2～3時間もの時間を拘束されるなど倍のコストが発生していました。

そこで、今年の8月から当社の営業社員300名を対象に、契約書類はじめカタログなど自社作成書類を電子化しペーパーレス化を導入することにしました。その結果、今までは多くの書類をもって営業先に訪問していたのが、営業マンは端末1台とリース用紙程度の身軽さで訪問が可能となり、申込書の事前登録により、契約時間が15～20分ほど短縮し、用紙もリース用紙の紙媒体のみの記入で契約完了が可能となりました。さらに導入して9月～10月の直近２ヶ月で取り直し率が13%下がりました。また客先からすべての書類をデータ化し、クラウド経由で社内の管理部門へ即共有することで、その場で書類不備チェックと与信が可能となり、生産性が12％向上しました（いずれも当社比）。

尚、現在はペーパーから電子化への移行期にあり、今後操作慣れすることで更なる生産性向上を見込んでおります。

■働き方改革概要
内　容： 営業社員300名を対象に、契約書類はじめカタログなど自社作成書類を電子化し、端末1台とリース
用紙程度の身軽さでペーパーレス化を推進。
開始日： 2018年8月
効　果： （1）今までは多くの書類をもって営業先に訪問していたのが、営業マンは端末1台とリース用紙程度の身軽さで訪問が可能となった。
（2）申込書の事前登録により、契約時間が15～20分ほど短縮し、用紙もリース用紙の紙媒体のみの記入で契約完了が可能となった。
（3）客先からすべての書類をデータ化し、クラウド経由で社内の管理部門へ即共有することで、その場で書類不備チェックと与信が可能となり、生産性が12％向上した。

端末機の特長：
（1） 契約、営業ツール、シミュレーション提案、MAP連動など更に拡張性のあるマルチ端末。
（2）追加商材の申し込みがあっても、端末から呼び出すだけで別のステージに早変わりでき、シームレスに追加商材の契約が可能。
（3）朝、端末を持って営業へ行き、帰社しなくても外出先でアポイントを取り、訪問・商談・契約が可能になり時短とコスト減につながっている。

■一般の方の問いあわせ先
株式会社エフティグループ　グループ経営戦略室
担当：　　　　 栗木
連絡先：　　 　03-6731-1524
受付時間： 平日9:00～18:00

■株式会エフティグループについて
当社は、法人事業において情報通信サービスとしてUTM（総合脅威管理）・ファイルサーバー等の販売・施工・保守等を行っています。中でもUTM（総合脅威管理）等のネットセキュリティ装置は法人事業の主力商品となっており、需要も年々増加しております。
当社は今後も情報通信サービス向上に向け邁進してまいります。

【会社概要】
会社名： 株式会社エフティグループ
代表： 代表取締役社長　　石田　誠
本社： 中央区日本橋蛎殻町2-13-6　ユニゾ水天宮ビル
TEL. [phone]
ホームページ： https://www.ftgroup.co.jp/
設立： 1985年8月1日
資本金： 1344百万円（2018年3月31日現在）
事業内容： ●環境省エネサービス（国内・海外）
●情報通信サービス
●インターネットサービス
●環境関連事業　など