障がい者も“働く仲間” 共に社会に貢献できる人材活用を FC型「就労継続支援A型事業所」6年間で事業所数11倍、43カ所に

就労継続支援A型事業所の開業・運営支援事業を行うセルフ・エー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：大島公一）は、6年間で事業所数が11倍（43カ所）に事業拡大しています。また、今後の　事業拡大をめざし、2018年11月21日・22日に東京・池袋で開催される「フランチャイズ比較フェアin東京」に出展いたします。
当社は2012年に4事業所でスタートし、2018年5月時点で43事業所にまで拡大。約1,500名の障がい者雇用ネットワークを構築しています。

■2006年より一般企業の参入が可能に。障がい者の自立を支援する「就労継続支援事業所」
内閣府の平成28年度「障害白書」によると、日本には約859万人の障がい者がおり、そのうち18歳～65歳までの就労年齢層は約386万人。うち実際に就労している人は、わずか約12％にとどまっています。そんな中、必要性が高まっているのが「障がい者就労継続支援事業」です。
障がい者就労継続支援事業とは、通常の事業所（企業など）に雇用されることが困難な障がい者に就労の機会を提供し、その実施をもって就労訓練を積むことを目的とした事業です。雇用契約を結び給与が支払われる「A型」と、障がいのレベルが比較的重度な障がい者が利用する非正規雇用の「B型」があります。厚生労働省の平成29年「社会福祉施設等調査」では、「A型」の数は平成29年（2017年）で3,776事業所、前年比で9.3％の伸びを見せています。

■独自の研修システムやクライアント開拓で成長
当社では「就労継続支援事業A型」の事業所をフランチャイズ（FC）形式で運営していますが、起業の際に提供している研修で必要な知識を身につけることができるほか、障がい者や障がい者をマネジメントするスタッフの募集、請け負う仕事の紹介、行政への申請手続きを含め、開業・　運営を全面的にサポートしています。また利用する障がい者がやりがいを持って働くことができるよう、従来の軽作業や内職的な仕事だけでなく、単価の高いデータ入力、Web制作や名刺デザイン、LINEスタンプ制作など単価の高い仕事の請負を開拓することにも注力。2012年に4事業所からスタートして6年、2018年5月時点で43事業所にまで拡大し、約1,500名の障がい者雇用ネットワークを構築するまでになりました。

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000184682&id=bodyimage1】

　セルフ・エー 就労継続支援A型事業所数推移（2018年5月現在）

■全国300事業所、10,000名の障がい者雇用ネットワークを目指す
「障がい者」と言っても、キャリアはさまざま。町工場の社長経験のある人も、語学が堪能で通訳として活躍していた人もおり、障がいを負ったことで人財が埋もれてしまいがちです。さらに小規模単位の事業所では、どうしても請け負う仕事内容が内職的なものになり、そういった仕事の単価は、非常に低くなる傾向にあります。
当社では、2023年までに全国300事業所、10,000名の障がい者雇用ネットワークを目指しています。FCというスケールメリットをいかして単価の高い仕事を請け負うことをさらに可能にし、起業した人の社会に貢献している充実も、障がい者の働く喜びも、共に“働く仲間”として実現できる社会を創造してきます。

＜イベント情報＞
「フランチャイズ比較フェアin東京」 出展
日程：11月21日（水）・22日（木）11:00～17:00
場所：池袋サンシャインシティコンベンションセンター（文化会館4階展示ホールB）
https://www.fc-hikaku.net/event/61

【 会社概要 】
社名：　セルフ・エー株式会社
代表：　代表取締役　大島公一
本社：　東京都港区南青山5-8-10
金沢オフィス：　石川県金沢市神田2-2-19
創業：　2010年11月
ホームページ：　https://www.self-a.net/
事業内容：　就労継続支援A型事業所の開業・運営支援事業
各種請負業務
アパレルサイトの運営・オンライン販売
障がい者就労マネジメントのコンサルティング