ロバート・ウォルターズ、7～10月期の人材採用トレンドを予想 6月分 有効求人倍率を受けてコメント

● コンプライアンス増員の機運がさらに高まる
● クロスボーダー案件の急増により企業法務人材の採用活動が活発になる
● コンサルティングファームでのクライアント向け法務サービス人材の需要が高まる

日本語・英語の二カ国語と業界・職種での専門性を備えるグローバル人材の採用を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は7月31日、厚生労働省の一般職業紹介状況（18年6月分）公表を受けて7～10月期の人材採用トレンド予想を発表しました。

厚生労働省が公表した6月の有効求人倍率は1.62倍と人手不足が続いていますが、当社では7～10月期も引き続きビジネスに明るく高い英語力を備えた法務人材の需要が特に伸びるものと予想します。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン 金融サービス・法務・人事・契約部門 ディレクターのジョシュア・ブライアンは次のように述べています。「日進月歩で規制の厳重化が進む金融・ヘルスケア・ITの３分野を中心にコンプライアンス・オフィサーの採用が活発になっていますが、今四半期もさらに増員の動きが広がるでしょう。また、企業内法務部門での採用も活発で、マネジャー以上の管理職を補完する企業のほかにCLO（最高法務責任者）やジェネラルカウンセルなどのシニア職を新設する企業も散見されます。グローバリゼーションと技術革新が加速する中、データ利活用の拡大とクロスボーダー案件の急増に伴って法務の体制を強化する動きがあらゆる業界で見られます。ヨーロッパの新たなデータ保護規則（GDPR）への対応、M&A関連、知的財産保護、派遣法・労働契約法改正にともなう内事対応はもとより、あらゆる面で専門的見地から経営への積極的な関与が求められるため、法務資格と専門領域での経験に加えて高い英語力と業界知識への要求も高まっています。さらに、コンサルティングファームでのクライアント向け法務・規制対応サービスの拡充にともなう採用活動も多くなっています。」

「こうした人材は非常に希少性が高く、ジュニア層、中堅層の優秀な人材には同時期に数社からの転職オファーが集中します。コンプライアンス人材については、同業種で取り締まりを受ける企業が出ると同時に多くの企業が体制強化に踏み出す傾向にあります。特に採用数の多い金融分野では、旧来の大手金融機関だけでなく仮想通貨取引のスタートアップ企業での体制強化も目立っています。そのため採用プロセスを迅速に進めて審査期間を短期化できる企業、面接時には審査だけでなく採用後の成長・昇進機会などを積極的に売り込む企業が人材獲得競争を有利に進められています。」

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社について（https://www.robertwalters.co.jp/）
ロバート・ウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立され、世界28カ国の主要都市に拠点を持つ、スペシャリストのためのグローバル人材紹介会社です。ロバート・ウォルターズ・ジャパンは同社の日本オフィスで、バイリンガル人材に特化しています。2000年に東京オフィスを、2007年には大阪オフィスを開設。グローバル企業、日系企業ともに世界有数のトップ企業から新規参入企業、中小企業に至るまで、多岐に渡る業種・職種、正社員および派遣・契約社員と幅広い採用ニーズに応えた人材紹介をおこなっています。ラグビー日本代表のオフィシャルスポンサー、各種NPOの支援など、日本社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。