経費精算・管理クラウド「Concur Expense」の顧客紹介に関する提携契約の締結について ～企業の経費管理の高度化を推進～

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）と株式会社コンカー（代表取締役社長：三村 真宗、以下「コンカー」）は、企業の経費管理高度化に向け、クラウド型経費精算・管理サービス「Concur Expense」の顧客紹介に関する提携契約を本日締結しました。

コンカーが提供する「Concur Expense」は、パソコンやモバイル端末を利用して、いつでもどこでも経費精算業務を可能とする世界標準のクラウド型経費精算・管理サービスです。コーポレートカード、交通系ICカードや、タクシー配車サービスなど出張・経費に関わるさまざまなサービスと連携し、経費明細情報を自動連携することで、従来手入力で行っていた経費精算業務を軽減します。また、スマートフォンによる領収書電子化を可能とする改正電子帳簿保存法（※1）に対応、領収書の糊付け作業や紙の領収書保管が不要となることから、今後の国内需要はますます高まると期待されています。

みずほ銀行は、企業経営におけるガバナンス構造の改革や、働き方改革への機運の高まりを受け、企業の経費データ可視化と間接業務の効率化を支援すべく、決済サービスと先進的なIT技術を組み合わせたFinTechサービスの普及を積極的に推進しています。

今回の提携により、みずほ銀行は経費精算・管理サービスを希望される法人のお客さまに「Concur Expense」をご紹介し、コンカーはそのお客さまに対して「Concur Expense」の提供およびサポートを行います。また、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキングとの連携により、従業員が立て替えた経費の振込処理を「Concur Expense」経由で実施できるようになり、経理業務担当者の業務効率化にも貢献します。

コンカーの調査（※2）によると、日本のサラリーマンは、経費精算に生涯平均52日、糊付けに12日費やすなど、利益を生まない間接業務に労働力が割かれており、経費精算をはじめとする間接業務の効率化が求められています。

今回の提携契約締結により、みずほ銀行とコンカーは、企業の間接業務の効率化、生産性向上を支援していきます。

（※1）改正電子帳簿保存法
国税関係帳簿書類を電子データとして保存することを認める電子帳簿保存法が2016年9月30日に改正され、2017年1月1日に適用開始。この法律を活用することで、企業は領収書などの一定の国税関係帳簿書類の電子化を、複合機やスキャナだけでなく、スマートフォンやデジタルカメラで行うことが可能。場所に依存することなく電子化が可能となるため、従業員の生産性向上、事務処理工数の削減、コスト削減といったメリットが享受できる。

（※2）サラリーマンの経費精算に関する実態調査
（2016年6月10日: https://www.concur.co.jp/newsroom/article/06-10-16 ）

■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウドを提供する米企業SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp をご覧ください。