日本サード・パーティ、化学分析業界向けにRPAによる「分析データ処理工程の自動化支援パッケージ」の提供開始を発表

日本サード・パーティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 豊、以下：JTP）は、化学分析業界向けに、RPAによる「分析データ処理工程の自動化支援パッケージ」の提供を開始することを2018年6月15日に発表しました。

製薬企業等で行われる化学分析業務では、様々な工程があります。その中で、特に分析の前工程に使用する指図書や手順書、分析の後工程で使用するレポートや計算シートなど、プロセス間で、人の手によるデータの転送や転記が多数行われている現状があります。

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手作業によるデータの転送や転記は、確認作業を含め、多くの工数が発生しています。また近年、「データインテグリティ」（データの完全性）への対応の必要性が高まり、データの電子化が進む中、手作業では、誤入力や転送間違い等の人為的ミスにより、正確な実験結果を得られないリスクがあります。

RPA（ロボットによる業務自動化）は、データ入力等の定型作業を自動化することができる技術です。分析業務の中で人の手が掛かる分析作業の前工程と後工程を、RPAによって自動化することにより、一連の作業の手間が大幅に削減されるのみならず、データ入力ミスの削減ができ、正確性を担保することができるようになります。


【分析データ処理工程の自動化支援パッケージ　サービス内容】

・シナリオ作成サービス
お客様の現在の分析業務フローをヒアリングし、自動化を行うための要件定義、基本設計、RPA導入のシナリオ作成を行います。

・RPA導入サービス
作成したシナリオをもとに、プログラムの作成を行い、RPAを導入します。

・導入後サポート、教育サービス
導入したRPAシステムのサポート対応や、社内での定着・活用のための教育トレーニングを実施します。

・CSV文書作成サービス （バリデーション*支援サービス）
導入したRPAシステムのバリデーションを行い、CSV（Computer System Validation）文書の作成を行います。

*バリデーション （妥当性確認）
分析工程で使用される機器や設備、ソフトウェアプログラム、工程等が、GMP省令等で期待される結果を出すことができるかを、検証し文書化することによって、妥当性を証明すること。


JTPはこれまで、ITサポートと並ぶもう一つの柱として、ライフサイエンス業界において、国内外の医療機器メーカーや化学分析機器メーカーの技術サポートを行ってまいりました。化学分析機器においては、機器の設置・据付・セットアップ、バリデーション、修理サポート、定期点検などの幅広い業務の実績と知識を有しています。また、2016年より、電子ラボノート「水質検査パッケージ」の提供を開始し、ラボのIT化支援への展開を進めています。

RPAによる「分析データ処理工程の自動化支援パッケージ」によって、JTPのライフサイエンス業界での経験と知識、IT分野での実績を組み合わせ、化学分析業界でのIT活用を支援します。


■RPAについて
RPA （Robotic Process Automation、ロボットによる業務自動化）は、コンピュータ上の定型業務をソフトウェアにプログラムさせることにより、業務の自動化を行うソフトウェア技術です。大規模なシステムとは異なり、デスクトップ上の小規模な作業から自動化することができ、またプログラミングの知識がなくてもプログラムを構築することができるため、手軽に導入することができます。別名「デジタルレイバー」とも呼ばれ、人的リソース削減を実現する技術として、注目が高まっています。

■データインテグリティ（データの完全性）について
データインテグリティとは、データを正しく取得し、取り扱い、保管し、トレーサビリティ（追跡可能性）を確保することによって、データの完全性を担保することを表します。化学分析業界においては、データの改ざんや紛失などへの規制が厳格化しており、FDAやEMAなどの欧米各国の医薬品規制当局もガイドラインを発表しています。製薬企業を始めとする企業においては、データインテグリティを満たすための対応が求められています。

■日本サード・パーティについて
日本サード・パーティ株式会社（JTP）は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサービス、ヘルプデスク、トレーニングなどの技術サービスのアウトソーシングを提供する会社として、1987年に設立されました。
2016年以降は、ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、より顧客のニーズに沿ったサービスへの展開を進め、ライフサイエンス業界においては、介護・医療施設へのロボットの導入、医療機器メーカー向け「薬機法対応パッケージ」などを提供しています。

■本リリースに関するお問い合わせ先
日本サード・パーティ株式会社 コーポレートコミュニケーション室
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