ＦＦＲＩが全社でテレワーク導入 ～「働き方改革」を進め、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて～

サイバーセキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している株式会社ＦＦＲＩ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鵜飼裕司、以下 ＦＦＲＩ）は、社員の自律的かつ効率的な働き方を尊重し、勤務地を限定しないことによる生産性の向上や優秀な人材の確保を目的として2018年4月1日より全社員（一部の部署を除く）を対象とするテレワークを導入いたします。

ＦＦＲＩではこれまでエンジニアの専門業務型裁量労働制の適用、通勤ラッシュを避ける勤務時間繰り下げ（始業10:00）、在宅勤務制度の導入、定年延長（65歳まで）等、社員一人ひとりが自分らしい働き方を選択し、生産性を向上できるよう、さまざまな環境の整備に積極的に努めてまいりました。このたびの全社でのテレワーク制度の導入も、こうした環境整備の一環として実施するものです。

テレワークの本格導入に先立ち、2017年12月より各部署でのテスト運用を行った結果、社員から「通勤の負担が軽減され、作業効率が上がった」「家族と過ごす時間が増えた」といった声が寄せられました。今後も社員アンケート等を通して、よりよい制度づくりに向けて改善を図る予定です。また、生産性向上や社員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、これからも多様な人材が活躍できる環境の整備を継続してまいります。

ＦＦＲＩでは攻撃者の思考を先読みし、サイバーセキュリティ上の未知の脅威に対抗するプロアクティブな研究開発体制を構築しており、今後も真に価値のある対策を社会に提供し、健全なIT社会の発展に一層貢献してまいります。



■株式会社ＦＦＲＩについて
当社は2007年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを作り、IT社会に貢献すべく設立されました。現在では日々進化しているサイバー攻撃技術を独自の視点で分析し、日本国内で対策技術の研究開発に取り組んでいます。研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けておりますが、これらの研究から得られた知見やノウハウを製品やサービスとしてお客様にご提供しています。主力製品となる、「FFRI yarai」はミック経済研究所調べ（※1）によるエンドポイント型標的型攻撃対策分野における出荷金額においてNo.1、ITR調べ（※2）によるエンドポイント型標的型攻撃対策市場（2016年度）における売上金額においてNo.1を獲得しております。
※1　出典：「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【外部攻撃防御型ソリューション編】」
※2　出典：ITR「ITR Market View：エンドポイント／無害化／インターネット分離市場2017」



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経営管理本部　経営企画部　ＩＲ広報担当
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