東京商工リサーチは“2017年1月~12月「医療、福祉事業」の倒産は速報値で249件となり、6年連続で前年を上回るともに介護保険法が施行された2000年以降で最多。このうち、業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」で、倒産件数は111件で過去最多更新した“と発表しました。この結果は大幅な報酬改定となった前回の介護報酬改定の影響もあると考えられ、今後予定されている介護報酬改定の影響で経営難の末、倒産に追い込まれる企業が増加する恐れがあります。
「介護サービス市場」は成長市場！でも深刻な職員不足
厚生労働省の推計によると2025年度には介護職員が約38万人も不足すると見込んでおり、超高齢化社会に伴い、介護サービス市場は拡大を続けるものの「担い手」が足りない状況に陥る可能性が高いことが予測されます。しかし、介護報酬で運営をする介護業界では、マイナス改定の影響で人件費を削減することも強いられ、労働者へ十分な待遇ができないという問題もあり、人材確保が困難な状況です。
提携やグループ化が成長戦略の一環に
今後の業界を見据えてICT関連システム導入などの投資を検討せざる負えない状況になっても、資金余力のない企業では投資が困難です。介護報酬のマイナス改定問題、人材確保の問題などの流れを受けM&Aの件数は増加傾向にあり、零細事業者の実質的なM&Aを含めれば、いまや年間100件は超えると推測されます。またM&Aを決断する背景としては、不安による身売りというより、従業員や入居者に対するメリットを熟慮しM&Aに至っているケースがほとんどです。今後は、時代を見据えた企業の成長戦略の一環として、医療・介護の枠を超えて規模の大きい企業との連携やグループ化を目的としたM&Aが増えることが予想されます。
当セミナーでは、「介護報酬改定直前の経営戦略」と題して株式会社船井総合研究所地域包括ケア支援部 チーフ経営コンサルタントの菅野好孝様をお招きし、事業者の現状や報酬改定のサマリー、改定前に準備すべきことについて解説していただきます。また、弊社医療介護支援部 横山 朗が「成長戦略の為のM&Aという選択肢」と題して、介護報酬改定に伴う今後の対策と改定直前のM&A有効活用法について実例を交えて解説していきます。
診療報酬改定を乗り越える為の介護事業経営戦略セミナー 開催概要（詳細）
【名 称】報酬改定を乗り越える為の介護経営戦略セミナー
【日時】2018年2月26日（月）13：30～15：50（受付開始 13：00～）
【会場】日本M&Aセンター東京本社セミナールーム24階「セミナールーム」
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
テーマ１：介護報酬改定直前の経営戦略
・事業者の周囲で起きていること
・報酬改定のサマリー
・改定前に準備すべきこと～主要３ポイントの要点を伝授～
講師：株式会社船井総合研究所 地域包括ケア支援部 チーフ経営コンサルタント 菅野 好孝 様
小売業の店長職を10年間経験。不振店の建直しを得意としてマネジメント業務に携わる。
レンタル業界大手のツタヤに着任後、たった1年で日本一に導いた実績を持つ。（ツタヤ・スタッフ・カンファレンス2009年）船井総研入社後は、介護業界に特化してケアマネ営業・稼働率向上、入居者獲得などの業績アップ提案の他、人財採用・人財教育・研修などのマネジメント、チーム作り・組織活性化コンサルティングで支援を行う。『施設の業績は、職員のモチベーションで決まる』というのが自らも実践したポリシーであり、現場を活性化させるためのノウハウを惜しみなく提供している。
テーマ2：成長戦略の為のM&Aという選択肢
・診療報酬改定に伴う今後の対応策は？
・M&A活用は成長戦略上オプションの一つ
・改定前後の有効活用法～実例紹介を踏まえて
講師：日本M&Aセンター医療介護支援部 横山朗
外資系大手製薬会社出身。在職中にMBAを取得し、ヘルスケア領域の経営者に貢献すべく日本M&Aセンター医療介護支援部へ参画。入社後、一貫して医療介護領域に携わり、地域医療の存続・発展の為に従事。
【日時】2018年2月26日（月）13：30～15：50（受付開始 13：00～）
【会場】日本M&Aセンター東京本社セミナールーム24階「セミナールーム」
【参加費】無料
【定員】100名
【対象者】中堅・中小企業の経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから（24時間受付中） ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_care.html
セミナー申込受付専用電話から（受付時間：平日9：00-17：30） ⇒0120-169-785
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M&Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計4,000件。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント250名超体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫8割、700超の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築
