～ 8割を超える企業が紙の領収書電子化にメリットを感じる一方で、およそ9割の企業が “法的要件の厳しさ”が導入の阻害要因と感じていることが明らかに ～
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、2017年1月より運用が開始されたスマートフォン等を利用した紙の領収書電子化を可能にする規制緩和を受けて、日本CFO協会に協力し「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査（日本CFO協会実施）」を実施、結果と考察を本日発表しました。本調査より、領収書の保管・輸送、従業員やバックオフィスの効率化に対する期待感が強いものの、規制要件の厳しさから導入に二の足を踏む企業の実態が明らかとなりました。
主な規制要件としては、領収書受領者本人がスマートフォンなどで電子化する場合は受領後3日以内に実施すること、領収書に自署をすること、領収書の電子ファイルにはタイムスタンプを付与すること、等があげられます。
「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査」概要
・ 調査実施：日本CFO協会
・ 調査協力：株式会社コンカー
・ 調査対象：日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部、258サンプル
（本アンケートの回答社数は、設問により若干異なります）
（回答者の企業の規模：従業員数1,000人以上 55%）
（回答者の業種：製造業 36 %、情報・サービス 19%、商社・卸売業 12%、小売業 8%、建設・不動産4%）
・ 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
・ 調査地域：全国
・ 調査期間：2017年6月22日から2017年7月6日
・ 主な調査内容：電子帳簿保存法の認知度、領収書電子化の導入意向、領収書電子化のメリット、領収書電子化導入における課題など
■領収書電子化のメリットを感じる企業は多く、経費精算時の領収書電子化は半数近くが導入意向あり
領収書電子化のメリットを感じると回答した企業は全体で83％と多く、保管・輸送コストの削減、従業員やバックオフィスの負担軽減、税務当局による監査時の手間の削減など、多数の企業が様々なメリットを期待する一方、領収書電子化の導入意向については全体の46%が導入済み・導入中・導入検討と回答しています。領収書電子化を進めたいものの、実運用になると二の足を踏む企業が多いことが見受けられます。
また、領収書電子化の導入時期を見ると、2017年が11％、2018年が16％、2019年が8%であり、2019年までには3社に1社が領収書電子化を導入すると見込まれます。
■領収書電子化の導入はクラウドサービスを活用、電子化するデバイスは様々
領収書電子化を導入する際に、クラウドサービスを採用すると74 %が回答。2年連続で電子帳簿保存法の規制緩和が行われた背景から、頻繁に変わる要件に対応するため、自社で機能開発が不要、かつ、常に法的要件を含む最新機能を提供するクラウドサービスを利用する企業が多いという結果が得られました。また、領収書電子化を進める上で、利用されるデバイスは複合機、スマートフォンなど多様で、オフィスや外出先など、働く場所を選ばない従業員の柔軟なワークスタイルに対応する傾向が見られます。
■回答者のおよそ9割が電子帳簿保存法の制度要件が厳しいと回答
87%の企業が、電子帳簿保存法が求める法的要件が厳しいと回答。領収書電子化の阻害要因として、領収書受領後 3日以内に電子化をする要件が68%と一番多く、タイム スタンプ付与が44%、領収書への受領者本人の自署が34%と続きます。
領収書電子化を導入する際、懸念される従業員への負担や領収書電子化ルール徹底の難しさが、導入の阻害要因となっていると考えられます。
なお、本調査に関する詳細につきましては日本CFO協会発行オンラインマガジン「CFO FORUM第85号（2017/8/17 発行）」で特集記事として掲載しています。
本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「本調査より日本企業の多くが領収書電子化のメリットを認識しながらも、電子帳簿保存法の制度要件が厳しく、なかなか導入が進んでいない状況が読み取れます。企業の領収書電子化をパートナー企業とも連携しながら支援するとともに、現場に即した追加規制緩和を訴え、多くの企業の生産性を阻害する経費精算の手間を大幅に削減し、日本企業の『働き方改革』の実現と国際競争力強化に貢献したいと思います」
領収書電子化普及を推進する団体および有識者のコメントは以下の通りです。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会理事長高橋通彦氏よりコメント
「文書の電子化は事業継続性やグローバル化といった観点でも、日本企業の発展には欠かせません。働き方が多様化してきた今、文書管理の手段にも変化が求められています。先進諸国に比べ著しく低い、日本のホワイトカラーの生産性の向上へ寄与するためにも、時代に合った法改正のための活動を、コンカー社をはじめとするJIIMA会員企業と共に推進していきたいと考えています」
一般社団法人日本CFO協会専務理事谷口宏氏よりコメント
「日本CFO協会の調査からも分かるとおり、電子帳簿保存法が改正されたものの、制度要件が厳しいと感じてる企業が非常に多いのが現状です。ホワイトカラーの生産性を向上させるには現場に即した規制緩和が求められています。日本企業の電子化・デジタル化の流れを後押しするためにも、コンカー社とともに更なる規制緩和を要望していきます」
SKJ総合税理士事務所所長・税理士袖山喜久造氏よりコメント
「領収書電子化は、内部統制の強化や人件費および倉庫コスト削減などメリットが多いものの、電子帳簿保存法の国税関係書類に係るスキャナ保存要件の規制緩和がされたばかりで企業と国税当局の認識に差があるのも事実です。我々、税理士はその橋渡し役となり、正しい法令の理解と運用をされるべく、市場への情報発信と適切なアドバイスで日本企業の生産性向上に貢献すべきだと考えています」
■株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月に設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはhttp://www.concur.co.jp/をご覧ください。
■Concurについて
SAPグループ企業のConcurは、20年以上にわたり、出張、経費、請求書、コンプライアンス、そしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。コンカーの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるコンカーのソリューションは、ビジネス課題の複雑性を低減、間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はhttp://concur.comまたはコンカーブログをご覧ください。
＊Concurは、米国Concur Technologiesの商標および登録商標です。
本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー マーケティング部
電話：03-4570-4600
