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産業保健への高まるニーズに的確に対応!!『産業医・産業保健スタッフ必携 産業保健の基礎-法令と実務-』を2月28日(火)発行



新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、産業保健への高まるニーズに的確に対応するために、産業保健の実務に必要な法令・通達等の内容を表形式でコンパクトにまとめた『産業医・産業保健スタッフ必携 産業保健の基礎-法令と実務-』4,320円(税込)を2月28日(火)に発行しました。


◆実務において有益な情報を取り上げた「コラム」をはじめ、実践に役立つノウハウを盛り込んでいます。また、参考となる判例等を「事例」として適宜掲載しています。
◆産業医のみならず、衛生管理者、保健師、看護師、産業カウンセラーなど産業保健活動に携わる多くの実務関係者にご利用いただけます。


【掲載内容】
第1章 産業保健の基礎
 第1 産業保健史
 第2 産業保健の基礎用語
 第3 事業場における産業保健活動のあらまし
[コラム]産業保健総合支援センターとは
 第4 産業保健活動への取組
[コラム]労働基準監督官(Labour Standards Inspector)の採用
[コラム]ブラック企業・ブラックバイト
 第5 データにみる産業保健の実情
[コラム]非正規労働者
 第6 産業保健関係法令の体系
[コラム]労働者への周知
[コラム]法令と通達の基礎
 第7 労働安全衛生法の概要

第2章 職業病とその発生状況
 第1 職業病の種類
[コラム]業務上疾病に関する統計
 第2 物理的因子による疾病
[コラム]被ばく線量と放射線障害
 第3 作業態様による疾病
[コラム]洞爺丸事故と白ろうの指(振動障害)
 第4 産業中毒
 第5 職業がん
[コラム]職業がん発見等の歴史
 第6 じん肺
[事例]最高裁が初めて行政側の違法を認める判例

第3章 総括管理
 第1 労働衛生管理体制
[コラム]規模別の規制に対応する労働者数のカウント
 第2 産業保健関係資格者
[コラム]産業保健関係の学会
 第3 衛生管理者の活動の実際
 第4 産業医制度
[事例]産業医が会社とともに被告となった損害賠償請求訴訟
[コラム]産業医研修会
 第5 衛生委員会の活動の実際
 第6 労働安全衛生マネジメントシステム
 第7 リスクアセスメント
 第8 リスクマネジメント

第4章 危害防止基準
 第1 危害防止基準の体系
 第2 労働安全衛生規則の衛生基準
 第3 事務所衛生基準規則

第5章 労働衛生の3管理と労働衛生教育
 第1 作業環境管理
 第2 作業環境測定法
 第3 作業管理
 第4 健康管理
[事例]エイズ検査を実施した警察病院が警察学校とともに被告となった損害賠償請求訴訟
 第5 健康情報の保護
 第6 労働衛生教育

第6章 職業病の予防対策
 第1 物理的因子による疾病の予防対策
 第2 作業態様による疾病の予防対策
 第3 産業中毒の予防対策
[事例]鉛中毒(疑い)の裁判例
[事例]最近の鉛中毒の事例
[事例]一酸化炭素中毒の事例-多数の被災者が生じた事例-
[事例]最近における一酸化炭素中毒の事例
 第4 職業がんの予防対策
 第5 じん肺の予防対策
 第6 感染症の予防対策
[コラム]HIV検査の必要性を主張する産業医

第7章 過労死の予防対策(過重労働対策)
 第1 過労死の歴史と現状
 第2 過重労働対策
[コラム]36協定制度の制定経過-長時間労働の元凶-
 第3 過労死の労災補償
 第4 過労死等防止対策推進法

第8章 メンタルヘルス対策
 第1 メンタルヘルス対策の歴史と現状
[事例]精神障害の労災認定第1号の事例
 第2 メンタルヘルス対策
[事例]安全配慮義務違反による損害賠償請求訴訟
 第3 精神障害・自殺の労災補償

第9章 労災補償制度
 第1 労災補償制度の概要
 第2 事業場における労災補償の実務
 第3 業務上疾病の労災補償

事項索引


【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『産業医・産業保健スタッフ必携 産業保健の基礎-法令と実務-』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50963.html?PR


【書籍情報】
書 名:産業医・産業保健スタッフ必携 産業保健の基礎-法令と実務-
 著 :石井義脩(産業医科大学産業衛生教授・労働衛生コンサルタント)
定 価:4,320円(本体価格4,000円+税)
発行日:2017年2月28日
体 裁:B5 348頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN:978-4-7882-8224-7


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/









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