ジンコソーラーの社長は「パリ協定」の発効について意見を発表

2016年11月4日、2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」が発効した。太陽光パネル大手の中国ジンコソーラー社（または同社）（NYSE: JKS）はそれにつきまして、意見を発表した。パリ協定は、国連気候変動枠組み条約に裏付けられ、批准した国を法的に拘束する。京都議定書に代わるものだ。

協定発効には55カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55％に達する必要がある。批准したのは世界最大の排出国である中国のほか、米国や欧州連合（ＥＵ）、インド、ブラジル、メキシコなど。気候変動枠組み条約事務局によると、３日現在で94カ国・地域が批准している。

世界最大のモジュールメーカー及び業界をリードしている太陽光発電開発業者として、ジンコソーラーは2015年COP21（国連気候変動枠組 条約第21回締約国会議）、博鰲アジアフォーラム、ボアオ・アジアフォーラム、世界経済フォーラム、G20ビジネス サミット（B20杭州サミット）と次回のB20サミット連合主席としてドイツB20サミットの準備会議など場合では、様々なルートを通じて、新エネルギーを利用して、気候変動抑制、持続可能な発展を促進している。

「これは本当におめでたくお祝いに値することです、「パリ協定」の発効が気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化し、世界は新しい持続可能な道へ転換しています。「パリ協定」は歴史性の成果を取得し、そして、11月にはモロッコで開催される国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）でもっと実際の行動計画を実行する予定です。まだ長い道があるですけど、多くの人はすでに十分に準備すておき、低炭素経済の社会に入ります。いま、太陽光発電のコストは伝統的な火力発電より安く、一番安く、グリーン、安全のエネルギーになりました。すべての屋上、空き土地を利用し、太陽光発電を発展するのは、会社がCO2排出削減目標を実現させる最も簡単で、最も有効な方法だと思います。」とジンコソーラーの代表取締役李仙德氏がコメントした。

ジンコソーラー（JinkoSolar Holding Co., Ltd.）について
ジンコソーラー（NYSE: JKS）は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2016年6月30日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、シリコンインゴットとウエハーで3.5GW、太陽電池で3.5GW、太陽光発電モジュールで6.5GWの年間総発電容量がある。ジンコソーラーはまた中国国内で電力を販売しており、2016年6月30日時点で、約1130MWの太陽光発電プロジェクトをグリッドに接続、稼働しております。

ジンコソーラーは中国江西省と浙江省、マレーシア、ポルトガル、南アフリカ、新疆に6つの生産施設、中国（2）、イギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、アラブ首長国連邦は、ヨルダン、サウジアラビア、クウェート、エジプト、モロッコ、ガーナ、ケニア、コスタリカ、コロンビア、ブラジルとメキシコに１８の世界販売オフィス、ドイツ、イタリア、スイス、米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、日本（2）、インド、南アフリカ、チリ、ブラジル、トルコ、メキシコ、スペインに16の海外子会社を持ち、従業員計1万5000人以上を雇用しております。
詳しい情報はhttp://www.jinkosolar.com/を参照。

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