一般社団法人青少年自助自立支援機構（埼玉県さいたま市 皆川充理事長 以下支援機構）は、10月25日発表された平成28年度未来応援ネットワーク事業団体に採択された。
未来応援ネットワーク事業とは、平成25年に公布され26年度より施行された「子供の貧困対策の推進に関する法律」に端を発する「子供の未来応援国民運動」の一環。この法律の大綱（※1）に則り、草の根で貧困の状況にある子供たちに寄り添った支援活動を行うNPO法人等に経済的支援をすることで、社会全体で子供の貧困対策を進める環境、応援ネットワークを構築し、様々な困難を抱える子供たちに支援を届けることを目的としている。
団体を支援する資金は、内閣府などが中心となった事務局が子供の未来応援基金として広く集め、日本財団を通して、審査委員会により採択されたNPO団体などの支援となる。この基金を通しての事業はもう一つ「子供の生きる力を育むモデル拠点事業」があり、行政や支援団体単独では実施困難な施策を公益財団法人日本財団が中心になって行う。全体の活動は「子供の未来応援国民運動」として、内閣府、文部科学省、厚生労働省、日本財団が中心となって事務局を構成している。
支援機構では、2年前より児童養護施設などの児童たちが社会に巣立つタイミングで、約2週間という、短期間で効率的に教習課程が修了できる合宿免許を活用し、その教習に掛かる費用を全額助成する活動（※2）を行ってきた。今回これが広く認められ支援対象団体に採択されたことになる。
児童養護施設などで暮らす児童は、高校を卒業すると同時に独立して社会に巣立たなければならない。そのため高卒での就職率は約７割と一般と比較しても高く（※３）、就職に有利になるだけでなく、身分証明証にもなる運転免許証は必須だ。そのために、在学中にアルバイトをするなどして独立するための資金を準備する児童が多いのだが、実際には経済的に運転免許証取得を諦める傾向が多い。そういった児童にとって全額給付の助成は力強い後押しになる。
平成28年度未来応援ネットワーク事業団体採択結果はこちらから http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/pdf/net_kekka.pdf
施設出身児童にとって、施設を出た後の生活が一番不安な点だ。免許証はそれを支える一助にはなるが、経済的支えにはならない。家族からの経済的支援がほとんど期待できないのは、多くの児童に共通している。そのため就業しゼロから生活基盤を構築していくことは最も重要になる。
実はせっかく就職をしても、最初の就職での離職率が高く、施設を出てからのアフターケアでは就業支援が重要となる。しかし施設を巣立つと、その後の連絡が取れなくなる児童も多い。特に離職や経済的な理由などで進学先を退学した児童ほど連絡がつかなくなる傾向が高いと多くの施設長が口を揃えて言う。
そこで支援機構では合宿免許で運転免許証を取得することを通して、その後の就職支援につなげる活動に新たに乗り出した。合宿免許を契約する際に各人マイページを登録するが、このマイページを通じて就職支援をする仕組みだ。マイページとは、教習所を無事に卒業するまでに必要な個別の情報が掲載される、契約者一人ひとりの独立したホームページのようなもの。このマイページは卒業後もそのまま児童とつながるツールとなり、ここに支援機構が求人情報を掲載していくことで、児童に情報が直接届く仕組みだ。
この合宿免許は「くりっく×コンパスナビ」の名で、支援機構の設立母体である株式会社インター・アート・コミッティーズと共同開発した。「くりっく×コンパスナビ」は誰でも利用することができ、利用した費用の一部は運転免許証助成費用にもなる。マイページに掲載される求人情報は登録者全員に届くため、施設を巣立った児童にとって必要なときにその情報を利用して積極的に就業することで、その後の生活の礎として役立てることができるはずだ。
※1）「子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築し、（中略）民間資金を活用した支援など官公民連携・協同プロジェクトを推進する。また、（中略）国民の幅広い理解と協力の下に子供の貧困対策を国民運動として展開する」
※２）2015年度は埼玉県内、2016年度は、埼玉県、東京都、大阪府、福岡県で実施した。
※３）2016年3月における高卒者における就職希望者は18.0%（文部科学省「高等学校卒業者の就職状況に関する調査」より）。
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