改正派遣法の施行や急加速する業界再編などにより、人材派遣業界のM&Aが急増しています。リーマンショック後の人材派遣業界のM&A件数は全業種でトップクラス、日本M&Aセンターでは人材派遣業界の成約実績が40件以上とNo.1です。
オーナー経営者様よりご相談の多い「後継者がいない」「人材採用難・法改正で将来が不安」「大手と組んで成長したい」といったお悩みに応えるべく、人材派遣業オーナーによるM&A体験談を直接聞くことができる本セミナーを開催いたします。
当日は、人材業界の大手専門紙を編集する株式会社オピニオン 代表取締役社長 月刊人材ビジネス 主筆 三浦 和夫 様より「業界サバイバル！岐路に立った人材ビジネスの行方」と題して、改正派遣法例や派遣市場の縮小についての解説や、派遣元許可企業数に関する予想などをご講演いただきます。また、実際に会社を譲渡されたオーナー経営者様の体験談として、株式会社シー・アール・プランニング 前社長 石井 敏之 様より「人材派遣オーナーのM&A体験談 株式の譲渡によるM&Aを決断！」と題して、M&Aを決断するまでの経緯や、M&Aを進めながら感じたことと現在の状況をお話いただきます。さらに、弊社 株式会社日本M&Aセンター 人材ビジネス業界 責任者 栗原 弘行より、急増する人材派遣業界のM&A 再編は既に始まっている！」と題して、派遣法改正後の人材派遣M&Aの動向や、業界再編による淘汰など、最新の動向について解説いたします。
また、当日アンケートにご協力いただきました参加者様には、弊社 常務 大山 敬義 著「社長！あなたの会社、じつは……高く売れるんです!!」を贈呈いたします。社長も社員も幸せになるM&A成功のポイントを14に絞り、ストーリー形式でお伝えします。経営者の本当に知りたいことが分かる、社長の疑問に答える1冊です。
≪人材派遣会社オーナー経営者のためのM&Aセミナー≫開催概要（詳細）
【名称】人材派遣会社オーナー経営者のためのM&Aセミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
講演1：業界サバイバル！岐路に立った人材ビジネスの行方
・改正派遣法令と派遣市場の縮小、貴社は大丈夫か!?
・派遣元許可企業数はやがて半減すると大胆予想
講師：株式会社オピニオン 代表取締役社長 月刊人材ビジネス主筆 三浦 和夫（みうら かずお） 様
講演2：人材派遣オーナーのM&A体験談 株式の譲渡によるM&Aを決断！
実際に会社を譲渡された経営者様より、中小企業M&Aの体験談をお話し頂きます。
・M&Aを決断するまでの経緯
・M&Aを進めながら感じたこと・現在の状況
講師：株式会社シー・アール・プランニング 前社長 石井 敏之（いしい としゆき） 様
講演3：急増する人材派遣業界のM&A 再編は既に始まっている！
・派遣法改正後の人材派遣M&Aの動向
・採用難に苦しむ人材派遣会社の決断
・急加速する業界再編、淘汰
・人材派遣業界における戦略的M&A
・人材派遣M&Aの成功のポイント
講師：株式会社日本M&Aセンター 人材ビジネス業界 責任者 栗原 弘行（くりはら ひろゆき）
株式会社日本M&Aセンター 人材ビジネス業界 責任者 栗原 弘行 プロフィール
大手証券会社を経て、2008年日本M&Aセンター入社。40件以上の人材派遣M&Aを成約に導く。日本経済新聞、月刊人材ビジネス等、数多くのメディアに取り上げられる、本邦における人材派遣M&Aの第一人者。
【会場・日程】
2016年4月22日（金）名鉄グランドホテル 11階「柏の間」
2016年5月12日（木）日本M&Aセンター 大阪支社36階「セミナールーム」
2016年5月18日（水）日本M&Aセンター 東京本社24階「セミナールーム」
※開催時間 13：30～16：00（受付開始13：00～）
【参加費】無料
【定員】名古屋：50名、大阪50名、東京100名
【対象者】人材派遣会社オーナー経営者
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_tempAgency.html
お電話から⇒0120-03-4150（セミナー担当係まで）
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,000件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント180名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、660の会計事務所等と提携し、M&A情報ネットワークを構築
