今、日本経済では業界再編が起きています。旧体制の業界勢力図が新しいものへと変わった最近の具体例がコンビニの業界再編です。2015年、コンビニ業界での再編の動きが加速し、3月には業界第3位のファミリーマートが第4位のサークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスとの経営統合の検討を開始しました。さらに8月にはファミリーマートが、東海地方の中堅コンビニチェーン「ココストア」の買収を、ローソンは「スリーエフ」の買収を検討していると報道されました。このような流れがスーパー、ドラッグストア、生命保険、地方銀行などさまざまな業界で起きています。
最終的にはすべての業界で大手4社に集約される!!
人間にライフサイクルがあるように、業界にも「導入期」「成長期」「成熟期」「最終期」の4つのライフサイクルがあります。そして、過去どの業界においても「成長期」に入ると必ず業界再編が始まり、「成熟期」を経て、最終的には4社に集約されていくという歴史があり、銀行、百貸店、家電量販店、ビール業界などは既に4社に集約されています。
当セミナーでは、「再編時代における戦略的買収・売却」と題して、業界再編の波に乗り「圧倒的高値の売却」と「会社の飛躍的成長」を実現させる方法などを当社の業界再編支援室長 渡部 恒郎が解説します。さらに、「成功したオーナー様の体験インタビューVTR」を放映いたします。実際に譲渡された経営者様がM&Aを決断するまでの経緯や、M&Aを進めながら感じたこと・現在の状況などの体験談を映像でご紹介いたします。
≪「業界再編時代」のM&A戦略セミナー～業界再編時代の勝者の選択～≫開催概要（詳細）
【名称】「業界再編時代」のM&A戦略セミナー～業界再編時代の勝者の選択～
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
■講演 再編時代における戦略的買収・売却
業界再編の波に乗り、「圧倒的高値の売却」と「会社の飛躍的成長」を実現させる方法
講師：株式会社日本M&Aセンター 業界再編支援室長 渡部 恒郎（わたなべ つねお）
渡部 恒郎（わたなべ つねお）プロフィール
京都大学在学中にベンチャー企業の経営に参画。卒業後の2008年日本M&Aセンター入社。業界再編M&Aの第一人者。過去70件を超えるM&A成約に導き、中小・中堅企業M&AのNo.1コンサルタントとして業界を牽引している。代表的な成約案件であるトータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で最大のプレミアムがついた。（グループ内再編を除く） TV朝日「報道ステーション」、TV東京系列「ワールドビジネスサテライト」・「ガイアの夜明け」、日本経済新聞、朝日新聞、日経MJなどで取り上げられている。著書に「業界再編時代のM&A戦略」（幻冬舎、2015年）。
■体験談 成功したオーナー様の体験インタビューVTR
実際に譲渡された経営者様によるM&Aの体験談VTRを放映いたします
・中堅企業はなぜM&Aを加速するのか？
・優良企業のオーナーはなぜ50代で譲渡したのか？
・優良な会社を譲渡することを社員はどう考えているのか？
【会場・日程】
東京 12月15日（火）大手町サンケイプラザ 4階「ホール」
大阪 11月26日（木）ヒルトン大阪 4階「金閣華の間」
仙台 12月10日（木）ホテルメトロポリタン仙台 4階「千代」
名古屋 12月3日（木）名古屋マリオットアソシアホテル 16階「アイリス」
福岡 12月8日（火）ANAクラウンプラザホテル福岡 2階「クラウングランドボールルーム」
※開催時間13：30～16：00（受付開始 13：00～）
【参加費】無料
【定員】東京：80名、大阪：50名、仙台：30名、名古屋30名、福岡30名
【対象者】オーナー経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒http://www.nihon-ma.co.jp/seminar/t_reorganization
お電話から ⇒0120-03-4150（セミナー担当係まで）
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： http://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計2,500件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント160名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、2,000の会計事務所・士業事務所と提携し、M&A情報ネットワークを構築
