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今回は企業のIT担当者434人を対象に「ストレスチェック義務化への対応状況（2015年）」についてのアンケート調査を実施しました。「制度の認知状況」や「具体的な取り組み」「導入時の課題」などが明らかになりましたので、本日、結果の一部をお知らせします。
▼「ストレスチェック義務化への対応状況（2015年）」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/30007877/
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■ストレスチェック義務化、「実施予定なし」が4割を超える
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●ストレスチェック義務化の認知状況
「名称だけは聞いたことがある」31.6％
「名称すら聞いたこともない」26.5％
「内容を理解しており、自社で対応すべき事項も把握している」21.9％
「内容は理解しているが、自社で対応すべき事項までは把握していない」20.0％
●ストレスチェックの実施状況
「定期的に実施している」25.3％
「定期的ではないが実施している」14.7％
「今後、実施する予定」15.9％
「実施する予定はない」44.0％
まず、ストレスチェック義務化に対する認知状況を尋ねました。「内容を理解しており、自社で対応すべき事項も把握している」と回答した企業は21.9％に過ぎず、認知が進んでいないことが分かります。また、「名称だけは聞いたことがある」（31.6％）、「内容は理解しているが、自社で対応すべき事項までは把握していない」（20.0％）と認知状況はまちまちのようで、「名称すら聞いたこともない」もおよそ4分の1にあたる26.5％という結果になりました。
次に、ストレスチェックの現時点での実施状況についても聞きました。「定期的に実施している」（25.3％）「定期的ではないが実施している」（14.7％）を合わせ、導入済みと答えたのは全体の40.0％でした。「今後、実施する予定」という意向を示したのは15.9％ですが、「実施する予定はない」との回答は44.0％に達しました。
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■取り組みにはオンラインサービスを活用する企業が過半数
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●ストレスチェック実施済み企業の取り組み内容
1位「オンラインサービスによるストレス診断」58.4％
2位「医師による面談実施（医療支援サービスの利用）」46.2％
3位「社内報や相談窓口の設置などで継続的にサポートできる体制整備」32.4％
4位「専門家によるカウセリングの実施」25.4％
5位「紙の調査票によるストレス診断」22.5％
取り組み内容で最も多かったのは「オンラインサービスによるストレス診断」（58.4％）でした。以下、「医師による面談実施（医療支援サービスの利用）」（46.2％）、「社内報や相談窓口の設置などで継続的にサポートできる体制整備」（32.4％）、「専門家によるカウセリングの実施」（25.4％）、「紙の調査票によるストレス診断」（22.5％）と続きます。
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■ストレスチェック実施の課題、誰に相談していいのか分からない
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●ストレスチェック実施にあたっての課題（実施済み企業）
1位「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」38.8％
2位「従業員の負荷増加に対する懸念」28.8％
3位「社内体制の未整備」23.7％
●ストレスチェック実施にあたっての課題（実施予定企業）
1位「社内体制の未整備」46.2％
2位「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」36.5％
3位「従業員の負荷増加に対する懸念」26.9％
ところで、ストレスチェック実施にあたっての課題は何でしょうか？ 複数回答方式で聞いたところ、実施済み企業では「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」（38.8％）が最も多く、次いで「従業員の負荷増加に対する懸念」（28.8％）、「社内体制の未整備」（23.7％）と続きます。
一方、実施予定企業では「社内体制の未整備」（46.2％）が最も多く、以下「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」（36.5％）、「従業員の負荷増加に対する懸念」（26.9％）となりました。
このような課題に対して、実施済み企業では「社内の関係部署で解決」（25.4％）しているようです。これを裏付けるかのように「社外の専門家・ベンダなどには相談していない」（19.2％）、「誰に相談したらいいのか分からない」（19.2％）といった回答結果も出ています。
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＜アンケート概要＞
○調査期間：2015年6月24日～2015年7月7日
○有効回答数：434
○調査対象：キーマンズネット会員
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